その他有価証券評価差額金

【期間】

連結

2007年3月31日
1億3300万
2008年3月31日 -66.92%
4400万
2009年3月31日
-1000万
2010年3月31日
1900万
2011年3月31日 -15.79%
1600万
2012年3月31日 +56.25%
2500万
2013年3月31日 +120%
5500万
2014年3月31日 +3.64%
5700万
2015年3月31日 +98.25%
1億1300万
2016年3月31日 +6.19%
1億2000万
2017年3月31日 +40%
1億6800万
2018年3月31日 +76.79%
2億9700万
2019年3月31日 -19.19%
2億4000万
2020年3月31日 -41.67%
1億4000万
2021年3月31日 +100%
2億8000万
2022年3月31日 -38.93%
1億7100万
2023年3月31日 -13.45%
1億4800万
2024年3月31日 +137.84%
3億5200万

個別

2007年3月31日
8900万
2008年3月31日 -82.02%
1600万
2009年3月31日
-500万
2010年3月31日
200万
2011年3月31日 +250%
700万
2012年3月31日 +100%
1400万
2013年3月31日 +200%
4200万
2014年3月31日 +4.76%
4400万
2015年3月31日 +68.18%
7400万
2016年3月31日 +28.38%
9500万
2017年3月31日 +11.58%
1億600万
2018年3月31日 +50.94%
1億6000万
2019年3月31日 +3.75%
1億6600万
2020年3月31日 -29.52%
1億1700万
2021年3月31日 +29.91%
1億5200万
2022年3月31日 -4.61%
1億4500万
2023年3月31日 -31.03%
1億
2024年3月31日 +73%
1億7300万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額41百万円126百万円
税効果額17百万円△37百万円
その他有価証券評価差額金△39百万円85百万円
繰延ヘッジ損益
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△44百万円△76百万円
固定資産圧縮積立金△193百万円△188百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/28 9:42
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△46百万円△84百万円
繰延ヘッジ損益-百万円△6百万円
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/28 9:42
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動負債は3億57百万円増加して101億90百万円、固定負債は65百万円減少して37億63百万円となりました。流動負債につきましては、主として電子記録債務が6億63百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、主として退職給付に係る負債が1億64百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億15百万円増加して241億79百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が2億12百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が2億4百万円増加したこと、および利益剰余金が2億78百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.7%から63.4%へ減少し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の888円01銭から901円08銭へ増加しました。
2024/06/28 9:42