有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	666	百万円	536	百万円
役員退職慰労引当金	72	百万円	55	百万円
賞与引当金	281	百万円	212	百万円
貸倒引当金	45	百万円	84	百万円
未払事業税	16	百万円	14	百万円
未払事業所税	6	百万円	6	百万円
未払社会保険料	46	百万円	36	百万円
商品評価損	31	百万円	57	百万円
減損損失	9	百万円	9	百万円
繰越欠損金(注)1	406	百万円	474	百万円
その他	159	百万円	78	百万円
繰延税金資産小計	1,741	百万円	1,565	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△363	百万円	△368	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121	百万円	△190	百万円
評価性引当額小計	△485	百万円	△559	百万円
繰延税金資産合計	1,255	百万円	1,006	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△97	百万円	△121	百万円
繰延ヘッジ損益	△0	百万円	-	百万円
退職給付に係る資産	△29	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	△187	百万円	△181	百万円
その他	△24	百万円	12	百万円
繰延税金負債合計	△339	百万円	△291	百万円
繰延税金資産の純額	916	百万円	715	百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	2	-	120	-	283	406	百万円
評価性引当額	-	2	-	120	-	240	363	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	42	(b)42	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	109	-	15	349	474	百万円
評価性引当額	-	-	109	-	-	258	368	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	15	90	(b)106	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.1	%	5.1	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	2.1	%	2.3	%
住民税均等割	1.3	%	2.0	%
持分法による投資損益	4.2	%	△11.8	%
海外子会社の適用税率差異	△1.8	%	△0.1	%
評価性引当額の増減	1.8	%	△2.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.0	%	-	%
その他	△3.6	%	2.3	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.8	%	28.5	%