有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	799	百万円	797	百万円
役員退職慰労引当金	92	百万円	97	百万円
賞与引当金	278	百万円	216	百万円
貸倒引当金	19	百万円	23	百万円
未払事業税	29	百万円	29	百万円
未払事業所税	8	百万円	8	百万円
未払社会保険料	46	百万円	40	百万円
商品評価損	44	百万円	56	百万円
減損損失	16	百万円	15	百万円
繰延資産償却超過額	1	百万円	0	百万円
繰延ヘッジ損益	17	百万円	-	百万円
繰越欠損金(注)2	93	百万円	281	百万円
その他	191	百万円	142	百万円
繰延税金資産小計	1,640	百万円	1,708	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	百万円	△238	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△155	百万円
評価性引当額小計(注)1	△34	百万円	△394	百万円
繰延税金資産合計	1,605	百万円	1,314	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73	百万円	△74	百万円
退職給付に係る資産	△20	百万円	△22	百万円
固定資産圧縮積立金	△222	百万円	△216	百万円
特別償却準備金	△29	百万円	△21	百万円
その他	△3	百万円	△7	百万円
繰延税金負債合計	△349	百万円	△343	百万円
繰延税金資産の純額	1,256	百万円	970	百万円

(注) 1.連結子会社であるコイズミファニテック㈱において、業績の推移に鑑み繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の回収可能性はないものと判断しました。このため、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額を123百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を207百万円追加的に認識しました。これらを主たる要因として、評価性引当額が359百万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	12	15	254	281百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	238	238 〃
繰延税金資産	―	―	―	12	15	15	(b)43 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金281百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該繰延税金資産43百万円は、連結子会社であるコイズミライティング㈱及びコイズミ物流㈱における税務上の繰越欠損金の残高73百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.7	%	5.0	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7	%	1.1	%
住民税均等割	1.3	%	1.6	%
持分法による投資損益	△3.4	%	△4.6	%
海外子会社の適用税率差異	△0.3	%	△0.8	%
評価性引当額の増減	△2.2	%	26.9	%
のれん償却	1.7	%	2.1	%
抱合せ株式消滅差益	△1.3	%	-	%
その他	0.2	%	△1.3	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.6	%	60.6	%