有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	652	百万円	666	百万円
役員退職慰労引当金	77	百万円	72	百万円
賞与引当金	293	百万円	281	百万円
貸倒引当金	12	百万円	45	百万円
未払事業税	40	百万円	16	百万円
未払事業所税	6	百万円	6	百万円
未払社会保険料	51	百万円	46	百万円
商品評価損	156	百万円	31	百万円
減損損失	9	百万円	9	百万円
繰越欠損金(注)1	354	百万円	406	百万円
その他	66	百万円	159	百万円
繰延税金資産小計	1,721	百万円	1,741	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△258	百万円	△363	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102	百万円	△121	百万円
評価性引当額小計	△360	百万円	△485	百万円
繰延税金資産合計	1,360	百万円	1,255	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84	百万円	△97	百万円
繰延ヘッジ損益	△6	百万円	△0	百万円
退職給付に係る資産	△6	百万円	△29	百万円
固定資産圧縮積立金	△188	百万円	△187	百万円
その他	△13	百万円	△24	百万円
繰延税金負債合計	△299	百万円	△339	百万円
繰延税金資産の純額	1,060	百万円	916	百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	2	-	117	234	354	百万円
評価性引当額	-		2	-	117	138	258	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	96	(b)96	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金354百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96百万円を計上しております。当該繰延税金資産96百万円は、当社、連結子会社であるコイズミ物流㈱等における税務上の繰越欠損金の残高354百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	2	-	120	-	283	406	百万円
評価性引当額	-	2	-	120	-	240	363	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	42	(b)42	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金406百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42百万円を計上しております。当該繰延税金資産42百万円は、当社等における税務上の繰越欠損金の残高42百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.4	%	4.1	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	1.8	%	2.1	%
住民税均等割	2.7	%	1.3	%
持分法による投資損益	22.7	%	4.2	%
海外子会社の適用税率差異	△2.3	%	△1.8	%
評価性引当額の増減	24.6	%	1.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△1.0	%
その他	△2.7	%	△3.6	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	85.7	%	37.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。