有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	852百万円	822百万円
役員退職慰労引当金	85百万円	87百万円
賞与引当金	239百万円	254百万円
貸倒引当金	42百万円	28百万円
未払事業税	29百万円	35百万円
未払事業所税	7百万円	7百万円
未払社会保険料	37百万円	42百万円
商品評価損	54百万円	96百万円
減損損失	15百万円	12百万円
繰延資産償却超過額	7百万円	3百万円
繰延ヘッジ損益	66百万円	―百万円
繰越欠損金	88百万円	71百万円
その他	137百万円	78百万円
繰延税金資産小計	1,665百万円	1,542百万円
評価性引当額	△60百万円	△70百万円
繰延税金資産合計	1,604百万円	1,472百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44百万円	△48百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	△21百万円
退職給付に係る資産	△7百万円	△18百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△228百万円	―百万円
固定資産圧縮積立金	―百万円	△228百万円
特別償却準備金	△43百万円	△36百万円
その他	△3百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△327百万円	△360百万円
繰延税金資産の純額	1,276百万円	1,111百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	622	百万円	518	百万円
固定資産-繰延税金資産	853	百万円	818	百万円
流動負債-その他	―	百万円	△5	百万円
固定負債-繰延税金負債	△198	百万円	△219	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.6%	2.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	0.7%	0.9%
持分法による投資損益	△7.4%	△6.2%
海外子会社の適用税率差異	△0.5%	△0.2%
評価性引当額の増減	△1.9%	0.4%
のれん償却	1.0%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6%	-%
その他	0.6%	△0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.8%	28.7%