有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	122百万円	88百万円
退職給付に係る負債	870百万円	852百万円
役員退職慰労引当金	82百万円	85百万円
賞与引当金	263百万円	239百万円
貸倒引当金	29百万円	42百万円
未払事業税	4百万円	29百万円
未払事業所税	7百万円	7百万円
賞与対応社会保険料	39百万円	37百万円
商品評価損	63百万円	54百万円
減損損失	39百万円	15百万円
繰延資産償却超過額	13百万円	7百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	66百万円
その他	43百万円	137百万円
繰延税金資産小計	1,578百万円	1,665百万円
評価性引当額	△97百万円	△60百万円
繰延税金資産合計	1,481百万円	1,604百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37百万円	△44百万円
繰延ヘッジ損益	△141百万円	△0百万円
退職給付に係る資産	△3百万円	△7百万円
圧縮特別勘定積立金	―百万円	△228百万円
特別償却準備金	△54百万円	△43百万円
その他	△7百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△243百万円	△327百万円
繰延税金資産の純額	1,238百万円	1,276百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	376	百万円	622	百万円
固定資産-繰延税金資産	924	百万円	853	百万円
流動負債-その他	43	百万円	―	百万円
固定負債-その他	20	百万円	198	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.6%	2.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.0%
住民税均等割	0.8%	0.7%
持分法による投資損益	△11.6%	△7.4%
海外子会社の適用税率差異	△0.6%	△0.5%
評価性引当額の増減	△1.2%	△1.9%
のれん償却	1.3%	1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3%	1.6%
その他	0.9%	0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.0%	29.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、繰延ヘッジ損益が△1百万円、退職給付に係る調整累計額が△0百万円それぞれ増加しております。