有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加して392億43百万円となりました。
流動資産は7億12百万円増加して184億55百万円、固定資産は6億54百万円増加して207億88百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が5億69百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては主として投資有価証券が10億67百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加して201億39百万円となりました。
流動負債は3億19百万円増加して133億91百万円、固定負債は2億93百万円減少して67億47百万円となりました。流動負債につきましては、主として電子記録債務が5億35百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が3億51百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加して191億4百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益を19億95百万円計上したこと、配当金1億61百万円を支払ったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.9%から48.7%へ増加し、1株当たりの純資産額は前連結会計年度末の661円15銭から711円5銭へ増加しました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析
第2「事業の状況」 1「業績等の概要」に記載しております。