半期報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度に比べて8.0%減少し、157億49百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が27億13百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて6.6%増加し、198億1百万円となりました。これは主として、土地が9億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度に比べて0.4%減少し355億50百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて19.4%減少し、114億29百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が13億19百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて38.8%増加し、79億7百万円となりました。これは主として、長期借入金が18億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて2.7%減少し193億36百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べて2.5%増加し、162億13百万円となりました。これは主として、利益剰余金が2億70百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は45.6%、1株当たり純資産額は602円88銭となりました。
(3) 経営成績の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度に比べて8.0%減少し、157億49百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が27億13百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて6.6%増加し、198億1百万円となりました。これは主として、土地が9億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度に比べて0.4%減少し355億50百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて19.4%減少し、114億29百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が13億19百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて38.8%増加し、79億7百万円となりました。これは主として、長期借入金が18億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて2.7%減少し193億36百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べて2.5%増加し、162億13百万円となりました。これは主として、利益剰余金が2億70百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は45.6%、1株当たり純資産額は602円88銭となりました。
(3) 経営成績の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。