訂正有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46億27百万円増加して356億89百万円となりました。
流動資産は29億95百万円増加して171億14百万円、固定資産は16億31百万円増加して185億75百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が19億86百万円、商品及び製品が13億67百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては主として投資有価証券が9億81百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加して198億71百万円となりました。
流動負債は29億13百万円増加して141億72百万円、固定負債は4億86百万円減少して56億98百万円となりました。流動負債につきましては、主として電子記録債務が18億79百万円増加、未払法人税等が4億84百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が3億15百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億1百万円増加して158億18百万円となりました。これは主として当期純利益を21億27百万円計上したこと、配当金1億35百万円を支払ったこと及び改正退職給付会計基準等を早期適用したことにより利益剰余金が1億46百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.8%から44.3%へ増加し、1株当たりの純資産額は前連結会計年度末の503円63銭から588円17銭へ増加しました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析
第2「事業の状況」 1「業績等の概要」に記載しております。