有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
一部の連結子会社については、事務所等の移転の決定により退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった不動産賃貸借契約に基づく現状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社および一部の連結子会社は事務所、ショールーム、倉庫等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が長期に渡るかもしくは更新時期が明確ではなく、また、将来移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。