有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	788	百万円	755	百万円
役員退職慰労引当金	118	百万円	123	百万円
賞与引当金	191	百万円	155	百万円
貸倒引当金	15	百万円	15	百万円
未払事業税	15	百万円	13	百万円
未払事業所税	7	百万円	7	百万円
未払社会保険料	33	百万円	27	百万円
商品評価損	23	百万円	20	百万円
減損損失	6	百万円	6	百万円
繰越欠損金(注)1	258	百万円	251	百万円
その他	114	百万円	52	百万円
繰延税金資産小計	1,574	百万円	1,429	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△113	百万円	△102	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81	百万円	△115	百万円
評価性引当額小計	△194	百万円	△217	百万円
繰延税金資産合計	1,379	百万円	1,211	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70	百万円	△66	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△7	百万円
退職給付に係る資産	△27	百万円	△28	百万円
固定資産圧縮積立金	△205	百万円	△199	百万円
特別償却準備金	△7	百万円	-	百万円
その他	△16	百万円	△18	百万円
繰延税金負債合計	△326	百万円	△320	百万円
繰延税金資産の純額	1,053	百万円	891	百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	12	―	129	116	258百万円
評価性引当額	―	―	―	―	102	11	113 〃
繰延税金資産	―	―	12	―	27	105	(b)145 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金258百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産145百万円を計上しております。当該繰延税金資産145百万円は、当社、連結子会社であるコイズミファニテック㈱及びコイズミライティング㈱等における税務上の繰越欠損金の残高258百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	12	-	84	2	152	251百万円
評価性引当額	-	-	-	59	-	43	102 〃
繰延税金資産	-	12	-	25	2	109	(b)149 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金251百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産149百万円を計上しております。当該繰延税金資産149百万円は、当社、連結子会社であるコイズミファニテック㈱及びコイズミライティング㈱等における税務上の繰越欠損金の残高251百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7	%	2.3	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.3	%	1.4	%
住民税均等割	1.3	%	1.7	%
持分法による投資損益	△6.8	%	△11.5	%
海外子会社の適用税率差異	0.1	%	△1.1	%
評価性引当額の増減	△14.3	%	1.9	%
その他	3.3	%	0.6	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	17.3	%	25.8	%