有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおり
であります。
<人材育成方針>当社グループが経営理念に掲げる「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動を作り出します」が目指すものは、社会に役立ち、信頼される会社として、事業を継続していくことに他なりません。その事業継続を支えているのは、言うまでもなく社員であり、その一人ひとりが成長しなければ当社グループの継続的な成長もありません。
小泉産業グループは、第7次中期経営方針の中で、「経済価値×社会価値×人材価値の最大化」を掲げ、「人にこだわり、グループ各社の持続的成長と新たなビジネス領域の創造で3つの価値を最大化する」を基本方針としています。
その中では、社員への教育機会を充実させ、個人が成長することで事業が成長するという善循環的な考えを基本に、教育制度としてコイズミアカデミーを導入しています。
実施する教育は、社是「人格の育成向上」に基づき、人間力を磨く「道学」と、業務に役立つ高度なスキルを磨く「実学」の2本立てとなっています。「道学」によって異なる意見を持つ相手からもパートナーとして信頼される強固な関係を築き、「実学」によって知識を「知恵」として昇華させていくためのスキルを身に付けていけば本当の意味で自らが求める未来を創る人財になると信じています。
また、2025年度からは「サクセッションプラン」を本格化させ、次代を担うリーダーの早期発掘と育成に注力しています。一人ひとりの資質を丁寧に見極め、そのポテンシャルを最大限に引き出すための教育を実践しています。
コイズミアカデミーは社員一人ひとりに気づきの場を提供し、互いに切磋琢磨する「道場」としても、社員の誇りになるような研修システムづくりを進めています。
<社内環境整備方針>当社グループでは、「人」の成長が企業の成長の源泉となるという考え方のもと、「人」の成長を支える社内環境の整備が重要な役割を担っていると考え、以下の内容に取り組んでいます。
①社員のエンゲージメントレベルの把握
グループ経営の重点方針に「社会価値の向上」を掲げ、SDGs推進活動の中で各社毎にエンゲージメント値の目標を定め、定期的にエンゲージメント調査を実施し、課題の把握と対応策を実施しています。
②社員の働きがいと多様な働き方の醸成
これからの当社グループが求める人材像を「積極的な挑戦力を持った主体的な社員」「周囲をより良くするために努力できる社員」「人を尊重し感謝の気持ちを持った行動のできる社員」「仕事に誇りをもって働くことを楽しめる社員」とした共通認識のもと、グループ各社毎に異なる事業環境や人員構成を踏まえ、それぞれの会社毎に最適な人事制度の再構築を進めています。
③後継者育成制度の構築と運用
次世代幹部の育成を計画的に進めるため、「サクセッションプラン」を構築し、対象者の選抜から育成までを中長期視点で経営戦略として推進するための制度運用を開始し、育成のための個別研修プログラムを進めています。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の内容については以下のとおりであります。
<人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針>当社の人事制度では、年功や過去の経験年数に捉われず、職務遂行上の発揮能力と成果を公正に処遇へ反映させる「職能・成果主義」を基本思想としています。この制度下における従業員の給与は、一律の「基礎給」、職能を評価する「職能給」、そして等級ごとのミッション達成度を示す「成果給」の三要素を合算した基本給を軸に構成されます。特に成果給については、等級内に複数のステップが設けられており、年度ごとの絶対評価の結果に応じてステップが増減することで、個人の貢献度がダイレクトに月例賃金へと反映される仕組みとなっています。また、組織の責任者にはその役割の重要度に応じた役職手当が支給されるほか、勤務地を限定する「地域限定社員」などを選択した場合には、リスク軽減の代償として基本給等が一定割合減じた額で適用されるといった、柔軟な働き方に応じた調整も行われます。
賞与に関しては、生活保障としての「固定給部分」と会社業績に連動する「変動給部分」の二階建て構造となっており、企業の支払い能力を示す労働分配率をコントロール指標として支給額が決定されます。具体的な算定にあたっては、基本給と役職手当を基礎とした算定基礎額に、個人の目標達成度や「求める社員像」への姿勢を評価した「個人評価」、および会社・部門の「業績評価」を掛け合わせ、さらに在籍・出勤率を加味して算出されます。このように、月例給与と賞与のいずれにおいても、単なる継続勤務ではなく、自ら高い目標へ挑戦し成果を出し続ける姿勢が、経済的な処遇を決定する一貫した方針となっています。
また、グループ各社においても、上記の基本思想を共有化した上で、事業環境に応じた人事制度を運用しております。