有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(厚生年金基金解散損失引当金)
当社連結子会社が加入しております京都機械金属厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成26年2月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。解散に伴う費用の発生額について、当連結会計年度において合理的に見積もることが可能となりましたので、同基金の解散に伴う損失の負担見込額34百万円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。
(厚生年金基金の解散の方針決議)
当社及び一部の連結子会社が加入しております大阪織物商厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年9月28日開催の代議員会において、解散の方針を決議しております。解散に伴う費用の発生額について、資産運用環境等の不確実な要素もあるため、現時点におきまして同基金の解散に伴う損益に与える影響を合理的に算定することはできません。