東京青果の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当社及び連結子会社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/26 9:35

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
東光鳥卵有限会社
株式会社東京青果研修センター
(連結除外理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額はいずれも僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2026/06/26 9:35

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上の相手先はないため、記載を省略しております。

2026/06/26 9:35

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/26 9:35

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/26 9:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと当社グループは全国産地との更なる関係強化を図るとともに、直送取引の推進等を通じて大田市場におけるハブ機能の強化に取組み、消費者ニーズの変化に対応した加工・業務取引の拡大など、新たな取引機会の創出を進めてまいりました。また、東一神田青果株式会社との共同荷受けに加え、パレットの共同利用を通じた資材の効率的運用や荷役作業の省力化などにより、現場運営の改善にも取組みました。さらに、荷置場案内や送金通知書・売立案内のWeb 化等、IT・DX 化による業務効率化およびサービス向上を図りました。
この結果、売上高は前連結会計年度を162億35百万円上回る1,839億63百万円となりました。
利益面については、売上総利益は取扱高の減少により、前連結会計年度を12億95百万円下回る167億42百万円となりました。販売費及び一般管理費は主に賞与が減少したことにより前連結会計年度に比べ7億56百万円の減少となったことから営業利益は前連結会計年度を5億38百万円下回る29億11百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ不動産賃貸収入が減少したことなどから前連結会計年度を4億33百万円下回る41億70百万円となりました。特別損益の発生はなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を3億69百万円下回る28億64百万円となりました。

2026/06/26 9:35

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	卸売市場法の適用を受けるもの		卸売市場法の適用を受けないもの	合計
	委託品	買付品
外部顧客への売上高
果実事業	2,132,193	64,860,797	13,191,423	80,184,414

2026/06/26 9:35

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結除外理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額はいずれも僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/26 9:35