有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)業績等の概要
①業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加、日銀による金融政策の正常化が進む等、国内経済の回復要因が見られました。しかしながら一方でウクライナ問題の長期化や中東における紛争等、地政学的リスクを背景とした円安や資源価格の高騰による物価高が個人消費や企業の設備投資意欲に影響を及ぼし、国内の景気は力強さを欠く緩やかな回復に留まりました。企業経営を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、加工・業務取引や外食向けの需要が増加した一方、高温・少雨、局地的な大雨等が青果物の生育に影響し、出荷量や価格形成が不安定となりました。また、物価高による個人消費の伸び悩みや、光熱費、物流費、人件費などのコスト増加により、引続き厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況のもと当社グループは全国産地との更なる関係強化を図るとともに、直送取引の推進等を通じて大田市場におけるハブ機能の強化に取組み、消費者ニーズの変化に対応した加工・業務取引の拡大など、新たな取引機会の創出を進めてまいりました。また、東一神田青果株式会社との共同荷受けに加え、パレットの共同利用を通じた資材の効率的運用や荷役作業の省力化などにより、現場運営の改善にも取組みました。さらに、荷置場案内や送金通知書・売立案内のWeb 化等、IT・DX 化による業務効率化およびサービス向上を図りました。
この結果、売上高は前連結会計年度を162億35百万円上回る1,839億63百万円となりました。
利益面については、売上総利益は取扱高の減少により、前連結会計年度を12億95百万円下回る167億42百万円となりました。販売費及び一般管理費は主に賞与が減少したことにより前連結会計年度に比べ7億56百万円の減少となったことから営業利益は前連結会計年度を5億38百万円下回る29億11百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ不動産賃貸収入が減少したことなどから前連結会計年度を4億33百万円下回る41億70百万円となりました。特別損益の発生はなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を3億69百万円下回る28億64百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
「果実事業」
前年の高単価による反動から数量増、単価減となりました。特にみかんは豊作となったことから数量が大幅に増加し、単価が大幅減となりました。売上高は買付売上高が増加したことにより、前年同期比103%の801億84百万円、営業利益は取扱高減少及び買付利益率が低下したため、前年同期比84%の31億19百万円となりました。
「野菜事業」
果実同様、前年は高単価となったことから大多数の品目で数量増、単価減となりました。特にキャベツについてはその反動が大きく、大幅な単価減となりました。その結果、売上高は買付売上高が増加したことにより前年同期比116%の1,020億81百万円となりましたが、取扱高減少により営業利益は前年同期比98%の60億94百万円となりました。
「その他事業」
栃木を中心に潤沢ないちごの供給があり、それに対応した資材を供給することができました。その結果、売上高は前年同期比102%の16億97百万円、営業利益はほぼ前年と変わらず、前年同期比103%の31百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて25億26百万円増の596億69百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億5百万円増の356億97百万円となりました。これは主に売上債権が減少した一方、現金及び預金や有価証券が増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11億20百万円増の239億71百万円となりました。これは主に、有形固定資産が減少した一方、無形固定資産や投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億83百万円減の114億86百万円となりました。これは主に仕入債務や長期借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて30億10百万円増加し、481億82百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本は477億22百万円となり、自己資本比率は80%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、31百万円の増加となり、154億21百万円の残高となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少、投資有価証券の償還等による増加の一方、投資有価証券の取得や有形固定資産や無形固定資産の取得等によって減少したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、38億14百万円の増加となりました(前連結会計年度は32億94百万円の増加)。これは主に、売上債権の減少、仕入債務の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、33億15百万円の減少となりました(前連結会計年度は51億26百万円の減少)。これは主に、定期預金の預入や投資有価証券の取得をしたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億67百万円の減少となりました(前連結会計年度は4億48百万円の減少)。これは主に、長期借入金の返済並びに配当金の支払いを行ったことなどによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
果実事業(千円)	74,124,048	104.0
野菜事業(千円)	91,627,897	118.8
報告セグメント計(千円)	165,751,946	111.7
その他事業(千円)	1,502,457	101.2
合計(千円)	167,254,403	111.6

(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
果実事業(千円)	80,184,414	103.0
野菜事業(千円)	102,081,717	115.7
報告セグメント計(千円)	182,266,131	109.8
その他事業(千円)	1,697,689	102.3
合計(千円)	183,963,821	109.7

(注)最近2連結会計年度における売上の相手先について、全売上高の10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要」に記載のとおりであります。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(重要な資本的支出の予定)
卸売場の面積拡大に対する支出等を予定しております。
(資金の調達源泉)
内部留保資金を予定しております。