半期報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基
調を辿りました。一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明感も増大致
しました。当業界は、昨年の卸売市場法の改正により今後は取引の自由化が促進されるなど、厳しい状況下にお
かれました。
このような状況のもと当社グループは、卸売市場法改正による流通の変化並びに少子高齢化、労働力不足等と
いった環境の変化に対応すべく、野菜を中心とした業務;加工用取引を推し進め、産地、顧客と共同して販売拡
大に取り組みました。しかしながら、野菜の価格が伸び悩んだことにより、当中間連結会計期間の売上高は前年
同期に比べ38億2百万円減の1,131億16百万円となりました。前中間連結会計期間との比較では、果実、野菜とも
に売上減となりました。
利益面については、売上高が前年同期を下回ったことにより、売上総利益は前年同期を4億1百万円下回る79
億41百万円となりました。また販売費及び一般管理費は、販売事故費や減価償却費の増加などにより前年同期に
比べ1億16百万円の増加となったため、営業利益は前年同期を5億18百万円下回る4億77百万円となりました。
経常利益については、投資有価証券の時価評価洗替による収益の計上が前年同期を下回ったこと等により、前年
同期に比べ5億80百万円下回る8億86百万円となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期
に比べ4億71百万円減の6億4百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①果実事業
国産品目についてはほぼ前年並みとなりましたが、輸入品目(バナナ、イチゴ等)の取扱量が減少したため、売上高は前年同期比99%の400億19百万円となり、営業利益については買付比率が4%増加したことにより収
益性が下がり、前年同期比85%の9億37百万円となりました。
②野菜事業
夏場の天候不順による胡瓜、トマトが単価高となった前年に比べ本年は生育が順調で平年より微減となった
ため、売上高は前年同期比96%の722億65百万円、それに伴い営業利益についても前年同期比90%の24億8百万円となりました。
③その他事業
売上高は微増の前年同期比102%の8億31百万円となりました。営業損失も28百万円となり前年の29百万円からわずかに改善しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、80
百万円減少し、139億68百万円となりました。この内容は以下に記載の各活動のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、3億78百万円の増加となりました(前中間連結会計期間
は99百万円の増加)。これは主に税金等調整前中間純利益の計上により増加した一方、売上債権やたな卸資産の増
加、仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、1億75百万円の減少となりました(前中間連結会計期間
は1億78百万円の減少)。これは主に有価証券の償還等により増加した一方、投資有価証券の取得や固定資産の
取得等によって減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、2億83百万円の減少となりました(前中間連結会計期間
は15億81百万円の減少)。これは主に長期借入金の返済や配当金の支払によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における売上の相手先について、全売上高の10%以上の相手先
はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、果実については、輸入品目の取扱量の減少により売上高は
前年同期比99%となりました。一方、野菜については、生育が順調であったことなどにより単価が昨年を下回った
ため、売上高は前年同期比96%となりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期を38億2百万円
下回る1,131億16百万円となり、売上総利益は前中間連結会計期間を4億1百万円下回る79億41百万円となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、販売事故費や減価償却費の増加等により前中間連結会計期間を1億16百万円上回る
74億64百万円となりました。この結果、営業利益は、前中間連結会計期間を5億18百万円下回る4億77百万円と
なりました。
営業外損益は、投資有価証券の時価評価洗替による収益の計上が前期同期を下回ったこと等により、前中間連結
会計期間の4億72百万円の収益(費用相殺後)から4億9百万円の収益(費用相殺後)となりました。このため、経常利益は前中間連結会計期間の14億67百万円に対し、40%減の8億86百万円となりました。
特別損益は、東京電力から受け取った賠償金が減少したため、前中間連結会計期間の55百万円の利益(損失相殺
後)から35百万円の利益(損失相殺後)となりました。この結果、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間
に比べ、39%減の9億22百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間の10億76百万円か
ら6億4百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億97百万円減の420億72百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて24百万円減の229億49百万円となりました。これは受取手形及び売掛金
やたな卸資産が増加したものの現金及び預金やその他の流動資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億73百万円減の191億22百万円となりました。これは主に有形固定資
産の減少にによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億80百万円減の97億34百万円となりました。これは主に受託販売未払
金や支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3億83百万円増加し、323億37百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本
比率は前連結会計年度末に比べて2ポイント増の77%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3.経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現在、重要な設備投資の予定はありません。なお、重要な設備投資を伴う際の資金は、内部留保資金の活用を
予定しています。
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基
調を辿りました。一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明感も増大致
しました。当業界は、昨年の卸売市場法の改正により今後は取引の自由化が促進されるなど、厳しい状況下にお
かれました。
このような状況のもと当社グループは、卸売市場法改正による流通の変化並びに少子高齢化、労働力不足等と
いった環境の変化に対応すべく、野菜を中心とした業務;加工用取引を推し進め、産地、顧客と共同して販売拡
大に取り組みました。しかしながら、野菜の価格が伸び悩んだことにより、当中間連結会計期間の売上高は前年
同期に比べ38億2百万円減の1,131億16百万円となりました。前中間連結会計期間との比較では、果実、野菜とも
に売上減となりました。
利益面については、売上高が前年同期を下回ったことにより、売上総利益は前年同期を4億1百万円下回る79
億41百万円となりました。また販売費及び一般管理費は、販売事故費や減価償却費の増加などにより前年同期に
比べ1億16百万円の増加となったため、営業利益は前年同期を5億18百万円下回る4億77百万円となりました。
経常利益については、投資有価証券の時価評価洗替による収益の計上が前年同期を下回ったこと等により、前年
同期に比べ5億80百万円下回る8億86百万円となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期
に比べ4億71百万円減の6億4百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①果実事業
国産品目についてはほぼ前年並みとなりましたが、輸入品目(バナナ、イチゴ等)の取扱量が減少したため、売上高は前年同期比99%の400億19百万円となり、営業利益については買付比率が4%増加したことにより収
益性が下がり、前年同期比85%の9億37百万円となりました。
②野菜事業
夏場の天候不順による胡瓜、トマトが単価高となった前年に比べ本年は生育が順調で平年より微減となった
ため、売上高は前年同期比96%の722億65百万円、それに伴い営業利益についても前年同期比90%の24億8百万円となりました。
③その他事業
売上高は微増の前年同期比102%の8億31百万円となりました。営業損失も28百万円となり前年の29百万円からわずかに改善しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、80
百万円減少し、139億68百万円となりました。この内容は以下に記載の各活動のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、3億78百万円の増加となりました(前中間連結会計期間
は99百万円の増加)。これは主に税金等調整前中間純利益の計上により増加した一方、売上債権やたな卸資産の増
加、仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、1億75百万円の減少となりました(前中間連結会計期間
は1億78百万円の減少)。これは主に有価証券の償還等により増加した一方、投資有価証券の取得や固定資産の
取得等によって減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、2億83百万円の減少となりました(前中間連結会計期間
は15億81百万円の減少)。これは主に長期借入金の返済や配当金の支払によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 果実事業 | 37,864,298 | 98.9 |
| 野菜事業 | 66,682,445 | 95.7 |
| 報告セグメント計 | 104,546,743 | 96.9 |
| その他事業 | 773,789 | 103.2 |
| 合計 | 105,320,532 | 96.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 果実事業 | 40,019,336 | 98.6 |
| 野菜事業 | 72,265,635 | 95.7 |
| 報告セグメント計 | 112,284,972 | 96.7 |
| その他事業 | 831,770 | 102.4 |
| 合計 | 113,116,743 | 96.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における売上の相手先について、全売上高の10%以上の相手先
はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、果実については、輸入品目の取扱量の減少により売上高は
前年同期比99%となりました。一方、野菜については、生育が順調であったことなどにより単価が昨年を下回った
ため、売上高は前年同期比96%となりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期を38億2百万円
下回る1,131億16百万円となり、売上総利益は前中間連結会計期間を4億1百万円下回る79億41百万円となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、販売事故費や減価償却費の増加等により前中間連結会計期間を1億16百万円上回る
74億64百万円となりました。この結果、営業利益は、前中間連結会計期間を5億18百万円下回る4億77百万円と
なりました。
営業外損益は、投資有価証券の時価評価洗替による収益の計上が前期同期を下回ったこと等により、前中間連結
会計期間の4億72百万円の収益(費用相殺後)から4億9百万円の収益(費用相殺後)となりました。このため、経常利益は前中間連結会計期間の14億67百万円に対し、40%減の8億86百万円となりました。
特別損益は、東京電力から受け取った賠償金が減少したため、前中間連結会計期間の55百万円の利益(損失相殺
後)から35百万円の利益(損失相殺後)となりました。この結果、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間
に比べ、39%減の9億22百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間の10億76百万円か
ら6億4百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億97百万円減の420億72百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて24百万円減の229億49百万円となりました。これは受取手形及び売掛金
やたな卸資産が増加したものの現金及び預金やその他の流動資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億73百万円減の191億22百万円となりました。これは主に有形固定資
産の減少にによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億80百万円減の97億34百万円となりました。これは主に受託販売未払
金や支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3億83百万円増加し、323億37百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本
比率は前連結会計年度末に比べて2ポイント増の77%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3.経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現在、重要な設備投資の予定はありません。なお、重要な設備投資を伴う際の資金は、内部留保資金の活用を
予定しています。