半期報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により、雇用、所得環境の改善や堅調な企業収益
などは継続している一方、米国での経済・金融政策動向や通商政策による貿易摩擦の激化等による景気減速リス
クも懸念される状況が続きました。
当業界は、青果物の供給減少傾向が続くなか、また、政府主導による卸売市場法の改正等、青果物流通につい
ての見直しの動きが見られるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと当社グループは、グループ一体となった集荷・販売体制の確立に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ17億82百万円増の1,169億19百万円となりました。前
中間連結会計期間との比較では、果実、野菜ともに単価高による売上増となりました。
利益面については、売上高が前年同期を上回ったことにより、売上総利益は前年同期を73百万円上回る83億43
百万円となりました。また販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費の増加などにより前年同期に比べ65百
万円の増加となったため、営業利益は前年同期並となりました。経常利益については、投資有価証券の時価評価
洗替による収益の計上等により、前年同期に比べ97百万円増の14億67百万円となりました。また親会社株主に帰
属する中間純利益は、前年同期に比べ26百万円増の10億76百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①果実事業
りんごをはじめ品薄傾向が続いたことにより単価が高騰したため、売上高は前年同期比103%の405億92百万円、それに伴い営業利益は前年同期比101%の10億97百万となりました。
②野菜事業
春先については好天により潤沢な入荷でありましたが、夏場から日照不足や高温による干ばつなどの天候不
順から胡瓜やトマトが単価高となりました。その結果、売上高は前年同期比101%の755億14百万円、営業利
益についても前年同期比101%の、26億73百万円となりました。
③その他事業
売上高は取扱量が減少したため前年同期比94%の8億11百万円となりましたが、営業損失は貸倒引当金繰入額
を計上した前年同期の営業損失74百万円から29百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、16
億60百万円減少し、138億12百万円となりました。この内容は以下に記載の各活動のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、99百万円の増加となりました(前中間連結会計期間は94
百万円の増加)。これは主に税金等調整前中間純利益の計上により増加した一方、売上債権や棚卸資産の増加、仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、1億78百万円の減少となりました(前中間連結会計期間
は1億85百万円の減少)。これは主に有価証券及び投資有価証券の償還があった一方、投資有価証券の取得や固
定資産の取得等によって減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、15億81百万円の減少となりました(前中間連結会計期間
は5億32百万円の減少)。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済や配当金の支払によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における売上の相手先について、全売上高の10%以上の相手先
はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、果実については、昨年と同様高値基調が続いたことなど
により、売上高は前年同期比103%となりました。一方、野菜についても、単価が昨年を僅かに上回り、売上高
は前年同期比101%となりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期を17億82百万円上回る
1,169億19百万円となり、売上総利益は前中間連結会計期間を73百万円上回る83億43百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費の増加等により前中間連結会計期間を65百万円上回る73億47百
万円となりました。この結果、営業利益は、前中間連結会計期間並みの9億95百万円となりました。
営業外損益は、投資有価証券の時価評価洗替による収益計上等により、前中間連結会計期間の3億82百万円の
収益(費用相殺後)から4億72百万円の収益(費用相殺後)となりました。このため、経常利益は前中間連結会
計期間の13億70百万円に対し、7%増の14億67百万円となりました。
特別損益は、東京電力から賠償金を受け取った一方で、固定資産除却損が減少したため、前中間連結会計期間
の34百万円の利益(損失相殺後)から55百万円の利益(損失相殺後)となりました。この結果、税金等調整前中
間純利益は前中間連結会計期間に比べ、8%増の15億23百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中
間連結会計期間の10億49百万円から10億76百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5億85百万円減の431億46百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8億96百万円減の230億98百万円となりました。これは主に現金及び
預金の減少や有価証券の償還によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億10百万円増の200億47百万円となりました。これは主に時価の上昇
により投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億30百万円減の116億36百万円となりました。これは主に短期借入金
及び長期借入金や未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億45百万円増加し、315億9百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本
比率は前連結会計年度末に比べて3ポイント増の73%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3.経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現在、重要な設備投資の予定はありません。なお、重要な設備投資を伴う際の資金は、内部留保資金の活用を
予定しています。
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により、雇用、所得環境の改善や堅調な企業収益
などは継続している一方、米国での経済・金融政策動向や通商政策による貿易摩擦の激化等による景気減速リス
クも懸念される状況が続きました。
当業界は、青果物の供給減少傾向が続くなか、また、政府主導による卸売市場法の改正等、青果物流通につい
ての見直しの動きが見られるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと当社グループは、グループ一体となった集荷・販売体制の確立に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ17億82百万円増の1,169億19百万円となりました。前
中間連結会計期間との比較では、果実、野菜ともに単価高による売上増となりました。
利益面については、売上高が前年同期を上回ったことにより、売上総利益は前年同期を73百万円上回る83億43
百万円となりました。また販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費の増加などにより前年同期に比べ65百
万円の増加となったため、営業利益は前年同期並となりました。経常利益については、投資有価証券の時価評価
洗替による収益の計上等により、前年同期に比べ97百万円増の14億67百万円となりました。また親会社株主に帰
属する中間純利益は、前年同期に比べ26百万円増の10億76百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①果実事業
りんごをはじめ品薄傾向が続いたことにより単価が高騰したため、売上高は前年同期比103%の405億92百万円、それに伴い営業利益は前年同期比101%の10億97百万となりました。
②野菜事業
春先については好天により潤沢な入荷でありましたが、夏場から日照不足や高温による干ばつなどの天候不
順から胡瓜やトマトが単価高となりました。その結果、売上高は前年同期比101%の755億14百万円、営業利
益についても前年同期比101%の、26億73百万円となりました。
③その他事業
売上高は取扱量が減少したため前年同期比94%の8億11百万円となりましたが、営業損失は貸倒引当金繰入額
を計上した前年同期の営業損失74百万円から29百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、16
億60百万円減少し、138億12百万円となりました。この内容は以下に記載の各活動のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、99百万円の増加となりました(前中間連結会計期間は94
百万円の増加)。これは主に税金等調整前中間純利益の計上により増加した一方、売上債権や棚卸資産の増加、仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、1億78百万円の減少となりました(前中間連結会計期間
は1億85百万円の減少)。これは主に有価証券及び投資有価証券の償還があった一方、投資有価証券の取得や固
定資産の取得等によって減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、15億81百万円の減少となりました(前中間連結会計期間
は5億32百万円の減少)。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済や配当金の支払によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 果実事業 | 38,275,388 | 103.5 |
| 野菜事業 | 69,666,534 | 100.5 |
| 報告セグメント計 | 107,941,923 | 101.6 |
| その他事業 | 750,122 | 93.6 |
| 合計 | 108,692,045 | 101.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 果実事業 | 40,592,394 | 103.3 |
| 野菜事業 | 75,514,874 | 100.7 |
| 報告セグメント計 | 116,107,268 | 101.6 |
| その他事業 | 811,959 | 93.8 |
| 合計 | 116,919,228 | 101.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における売上の相手先について、全売上高の10%以上の相手先
はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、果実については、昨年と同様高値基調が続いたことなど
により、売上高は前年同期比103%となりました。一方、野菜についても、単価が昨年を僅かに上回り、売上高
は前年同期比101%となりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期を17億82百万円上回る
1,169億19百万円となり、売上総利益は前中間連結会計期間を73百万円上回る83億43百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費の増加等により前中間連結会計期間を65百万円上回る73億47百
万円となりました。この結果、営業利益は、前中間連結会計期間並みの9億95百万円となりました。
営業外損益は、投資有価証券の時価評価洗替による収益計上等により、前中間連結会計期間の3億82百万円の
収益(費用相殺後)から4億72百万円の収益(費用相殺後)となりました。このため、経常利益は前中間連結会
計期間の13億70百万円に対し、7%増の14億67百万円となりました。
特別損益は、東京電力から賠償金を受け取った一方で、固定資産除却損が減少したため、前中間連結会計期間
の34百万円の利益(損失相殺後)から55百万円の利益(損失相殺後)となりました。この結果、税金等調整前中
間純利益は前中間連結会計期間に比べ、8%増の15億23百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中
間連結会計期間の10億49百万円から10億76百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5億85百万円減の431億46百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8億96百万円減の230億98百万円となりました。これは主に現金及び
預金の減少や有価証券の償還によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億10百万円増の200億47百万円となりました。これは主に時価の上昇
により投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億30百万円減の116億36百万円となりました。これは主に短期借入金
及び長期借入金や未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億45百万円増加し、315億9百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本
比率は前連結会計年度末に比べて3ポイント増の73%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3.経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現在、重要な設備投資の予定はありません。なお、重要な設備投資を伴う際の資金は、内部留保資金の活用を
予定しています。