有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)業績等の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を辿りました。一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明感も増大致しました。当業界におきましては、昨年の卸売市場法改正により今後は取引の自由化が促進され、経営環境の変化が想定されるなど、厳しい状況下におかれました。
このような状況のもと当社グループは、卸売市場法改正による流通の変化並びに少子高齢化、労働力不足等の環境の変化に対応すべく野菜を中心とした加工業務用取引や直送取引の推進、新たな需要創出のための輸出促進など行政や産地・顧客一体となった販売拡大に取り組みました。しかしながら、昨年秋以降の野菜の単価の伸び悩みにより、売上高は前連結会計年度を65億78百万円下回る2,362億11百万円となりました。
利益面については、売上高が減少したことにより売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費はほ前連結会計年度並みとなったため、営業利益は前連結会計年度を6億18百万円下回る16億71百万円となりました。経常利益は営業外費用の減少により、前連結会計年度を4億27百万円下回る25億83百万円となりました。特別損益におきましては、2011年3月発生の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する東京電力株式会社からの受取補償金の計上などにより、55百万円の利益となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を3億47百万円下回る18億23百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
「果実事業」
いちご、りんご等の主力商品が高値基調で推移した結果、売上高は前年同期比103%の910億45百万円、営業利益は輸入果実(キウイなど)の落ち込みが影響し、前年同期比98%の27億52百万円となりました。
「野菜事業」
夏場の猛暑の影響で一時は高値で推移したものの、年間を通しては好天に恵まれ、豊富な取扱量を確保したことから単価安となりました。その結果、売上高は前年同期比94%の1,435億28百万円となりました。営業利益についても減収により、前年同期比91%の、48億15百万円となりました。
「その他事業」(青果物の包装資材の販売や青果物のパッケージ事業)
売上高はりんご資材の取扱量が減少したため、前年同期比97%の16億37百万円となり、営業損失は前年に貸倒引当金を計上したことから前年同期の営業損失74百万円から37百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて12億62百万円減の424億69百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億21百万円減の22億97百万円となりました。これは主にその他流動資産が増加したものの、現金及び預金や有価証券が減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億41百万円減の194億95百万円となりました。これは主に、無形固定資産や投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億51百万円減の105億15百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したものの借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14億89百万円増加し、319億54百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本は319億54百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて6ポイント増の75%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、14億23百万円の減少となり、140億48百万円の残高となりました。これは、主に借入金の減少によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億55百万円の増加となりました(前連結会計年度は29億71百万円の増加)。これは主に、棚卸資産の減少や税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7億2百万円の減少となりました(前連結会計年度は9億54百万円の減少)。これは主に、投資有価証券や有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、21億77百万円の減少となりました(前連結会計年度は7億71百万円の減少)。これは主に、長期借入金の返済並びに配当金の支払いを行ったことなどによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度における売上の相手先について、全売上高の10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要」に記載のとおりであります。
(重要な資本的支出の予定)
基幹システム入替によるソフトウェア及びその関連する器具・備品等を予定しております。
(資金の調達源泉)
内部留保資金を予定しております。
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を辿りました。一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明感も増大致しました。当業界におきましては、昨年の卸売市場法改正により今後は取引の自由化が促進され、経営環境の変化が想定されるなど、厳しい状況下におかれました。
このような状況のもと当社グループは、卸売市場法改正による流通の変化並びに少子高齢化、労働力不足等の環境の変化に対応すべく野菜を中心とした加工業務用取引や直送取引の推進、新たな需要創出のための輸出促進など行政や産地・顧客一体となった販売拡大に取り組みました。しかしながら、昨年秋以降の野菜の単価の伸び悩みにより、売上高は前連結会計年度を65億78百万円下回る2,362億11百万円となりました。
利益面については、売上高が減少したことにより売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費はほ前連結会計年度並みとなったため、営業利益は前連結会計年度を6億18百万円下回る16億71百万円となりました。経常利益は営業外費用の減少により、前連結会計年度を4億27百万円下回る25億83百万円となりました。特別損益におきましては、2011年3月発生の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する東京電力株式会社からの受取補償金の計上などにより、55百万円の利益となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を3億47百万円下回る18億23百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
「果実事業」
いちご、りんご等の主力商品が高値基調で推移した結果、売上高は前年同期比103%の910億45百万円、営業利益は輸入果実(キウイなど)の落ち込みが影響し、前年同期比98%の27億52百万円となりました。
「野菜事業」
夏場の猛暑の影響で一時は高値で推移したものの、年間を通しては好天に恵まれ、豊富な取扱量を確保したことから単価安となりました。その結果、売上高は前年同期比94%の1,435億28百万円となりました。営業利益についても減収により、前年同期比91%の、48億15百万円となりました。
「その他事業」(青果物の包装資材の販売や青果物のパッケージ事業)
売上高はりんご資材の取扱量が減少したため、前年同期比97%の16億37百万円となり、営業損失は前年に貸倒引当金を計上したことから前年同期の営業損失74百万円から37百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて12億62百万円減の424億69百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億21百万円減の22億97百万円となりました。これは主にその他流動資産が増加したものの、現金及び預金や有価証券が減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億41百万円減の194億95百万円となりました。これは主に、無形固定資産や投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億51百万円減の105億15百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したものの借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14億89百万円増加し、319億54百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本は319億54百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて6ポイント増の75%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、14億23百万円の減少となり、140億48百万円の残高となりました。これは、主に借入金の減少によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億55百万円の増加となりました(前連結会計年度は29億71百万円の増加)。これは主に、棚卸資産の減少や税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7億2百万円の減少となりました(前連結会計年度は9億54百万円の減少)。これは主に、投資有価証券や有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、21億77百万円の減少となりました(前連結会計年度は7億71百万円の減少)。これは主に、長期借入金の返済並びに配当金の支払いを行ったことなどによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 果実事業(千円) | 85,192,630 | 102.6 |
| 野菜事業(千円) | 132,515,288 | 94.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 217,707,919 | 97.3 |
| その他事業(千円) | 1,479,721 | 96.3 |
| 合計(千円) | 219,187,640 | 97.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 果実事業(千円) | 91,045,526 | 102.6 |
| 野菜事業(千円) | 143,528,349 | 94.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 234,573,875 | 97.3 |
| その他事業(千円) | 1,637,353 | 96.6 |
| 合計(千円) | 236,211,229 | 97.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度における売上の相手先について、全売上高の10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要」に記載のとおりであります。
(重要な資本的支出の予定)
基幹システム入替によるソフトウェア及びその関連する器具・備品等を予定しております。
(資金の調達源泉)
内部留保資金を予定しております。