有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)業績等の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大を受けた緊急事態宣言の
影響もあり企業収益が大幅に減少する等、極めて厳しい状況が続きました。当業界におきましては、コロナ禍
の影響により外食向け需要が激減する一方、巣篭もり需要に支えられた小売向け販売が拡大する等、消費形態
が大きく変化致しました。また、産地への出張を初めとする従来型の営業活動が制約を受ける中、新たな営業
スタイルが求められることとなりました。
このような状況のもと当社グループは、中期的な課題である大田市場ハブ化に向け、業務加工、地方市場等
の新規取引先開拓及び商品の開発推進、パレット輸送などの青果物流通の効率化等に努めつつ、コロナ禍によ
り大きく変わった需要への対応やテレワーク勤務の導入、Web会議を活用した営業活動の推進等を推し進めまし
た。その結果売上高は、前連結会計年度を107億59百万円上回る2,433億37百万円となりました。
利益面については、販売費及び一般管理費がほぼ前期並みであったことから、売上高の増加による売上総利益
の増加により、営業利益は前連結会計年度を9億52百万円上回る23億52百万円となりました。経常利益は新型コ
ロナウィルスによる株式や債券の下落による有価証券の評価損が前期よりも回復したこと等により、営業外損益
が増加したため、前連結会計年度を13億71百万円上回る34億38百万円となりました。特別損益におきましては、
2011年3月発生の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する東京電力
株式会社からの受取補償金の計上により、47百万円の利益となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は、前連結会計年度を10億31百万円上回る24億61百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
「果実事業」
前年並みの数量を維持したうえで単価が伸びたことにより、売上高は前年同期比105%の938億20百万円、営業
利益は売上増に加え、買付割合の減少と買付利益率の上昇により収益率が上がったため、前年同期比114%の29億
69百万円となりました。
「野菜事業」
業務用については大幅に減少したもののコロナ渦における巣篭もり需要の影響や夏場の天候不順による不作に
より、単価高となり、売上高は前年同期比105%の1,478億95百万円となりました。営業利益についても売上増に
加え、買付利益率の上昇により、前年同期比115%の、53億68百万円となりました。
「その他事業」(青果物の包装資材の販売)
採算性の低かったパッケージ業務から撤退したことにより、売上高は前年同期比98%の16億20百万円、営業利
益は貸倒引当金の繰入額が減少したことにより前年同期比171%の24百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて33億34百万円増の457億35百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて27億59百万円増の269億66百万円となりました。これは主に現金及び
預金や有価証券が増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億75百万円増の187億68百万円となりました。これは主に、有形固
定資産や投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億90百万円増の100億83百万円となりました。これは主に未払金や
未払法人税等、繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて27億43百万円増加し、356億52百万円となりました。これは主にその他有
価証券評価差額金及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本は356
億52百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく78%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、12億46百万円の増加となり、162億1百万円の残高となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、47億円の増加となりました(前連結会計年度は19億30百万円の増加)。これは主に、仕入債務が減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、31億3百万円の減少となりました(前連結会計年度は6億6百万円の減少)。これは主に、定期預金の払戻や有価証券の償還があったものの、定期預金の預入、有形固定資産や投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億50百万円の減少となりました(前連結会計年度は4億17百万円の減少)。これは主に、長期借入金の返済並びに配当金の支払いを行ったことなどによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
果実事業(千円)	87,776,016	104.5
野菜事業(千円)	136,518,580	104.6
報告セグメント計(千円)	224,294,597	104.6
その他事業(千円)	1,470,752	97.5
合計(千円)	225,765,349	104.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
果実事業(千円)	93,820,798	104.8
野菜事業(千円)	147,895,581	104.6
報告セグメント計(千円)	241,716,380	104.7
その他事業(千円)	1,620,834	97.8
合計(千円)	243,337,214	104.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度における売上の相手先について、全売上高の10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要」に記載のとおりであります。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社ビジネスの性質上、新型コロナウィルス感染症の影響による外食・業務加工向け取引の落ち込みを
所謂「巣篭もり需要」による量販店での青果物の需要増によってカバーする形となっており、業績への影響は限
定的であることから、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの重要な影響はないものとみておりま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(重要な資本的支出の予定)
基幹システム入替によるソフトウェア及びその関連する器具・備品等を予定しております。
(資金の調達源泉)
内部留保資金を予定しております。