このような状況のもと、当社グループは中期計画に基づく新たなステージへ向けての業容拡大に着手しました。具体的には、実需者と産地を結びつけた企画提案型取引拡大、業務用需要に向けた販路開拓、専任組織による産地開発等に注力しました。その一方でチームによる営業活動の徹底をはかり、利益管理の強化、人材育成、コンプライアンス体制の構築などに取り組みました。また、当連結会計年度においては、連結子会社でありました東一西東京青果株式会社が平成25年10月1日付けで、川崎中央青果株式会社と合併し新会社の東一川崎中央青果株式会社が連結子会社となったこと、また川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センターが併せて連結子会社となったこと(同社はその後、平成26年1月1日付けで当社の連結子会社でありましたウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社と合併し、東一川崎フーズ株式会社に商号変更しております。)から、当該変更が当社グループの売上高及び損益ならびに財務状態に影響を与えております。その結果、売上高は前連結会計年度を17億11百万円上回る2,119億10百万円となりました。
利益面については、上記の変更等の影響により売上高が増加したことにより売上総利益が増加し、営業利益は前連結会計年度を59百万円上回る10億97百万円となりました。経常利益は平成25年10月1日をもって昭島地方卸売市場を閉鎖したことに伴い不動産賃貸料が減少し、また閉鎖に伴う不動産賃貸費用(減価償却費等)の増加により営業外収益(費用相殺後)が前連結会計年度に比べて大幅に減少したため、前連結会計年度を4億8百万円下回る14億41百万円となりました。特別損益におきましては、平成23年3月発生の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する損害賠償金を東京電力から受け取りましたが、昭島地方卸売市場閉鎖に伴う同市場内の資産撤去費用の計上などにより、前連結会計年度を8億53百万円下回る6億19百万円の損失(収益相殺後)となりました。これらの結果、当期純利益は前連結会計年度を11億18百万円下回る1億62百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、前述の変更の影響の他、果実事業は、一部品目を除き作柄は順調であり品質は総じて良好でありました。加えて消費が上向いたことから年間を通して高値基調で推移しましたが、輸入青果物の取扱いが減少したため売上高は前年同期比89%の788億86百万円、営業利益は前年同期比94%の18億51百万円となりました。野菜事業は、前年度の高値反動から期初は安値で始まりましたが、その後の干ばつ・猛暑などの悪天候により生産が不安定となり、6月以降は高値に転じ、大雪があった年度末まで堅調価格が続きました。そのような中、徹底した数量拡大策を展開し売上高は前年同期比110%の1,265億54百万円、営業利益は112%の43億43百万円となりました。またその他事業(青果物の包装資材及び青果物加工品の販売)につきましては、売上高は前年同期比103%の64億69百万円、営業利益は前年同期比20%の11百万円となりました。
2014/06/26 17:15
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