	前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
その他(有形固定資産)	12	146
その他(無形固定資産)	-	21,039
計	465	21,223

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#4 減価償却額の注記

3 減価償却額

前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)		当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
(不動産賃貸費用として営業外費用に計上した65,825千円を含んでおります。)		(不動産賃貸費用として営業外費用に計上した65,403千円を含んでおります。)
無形固定資産	104,070		105,667

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億13百万円減の187億48百万円となりました。これは主に有形固定
資産及び無形固定資産が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億71百万円増の132億80百万円となりました。これは主に仕入債務

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法によっております。
連結子会社
…平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法によっております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法によっております。2017/12/27 9:55