建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 28億8475万
- 2018年3月31日 -5.2%
- 27億3476万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物…定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産…定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。2018/06/26 9:32 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/06/26 9:32
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 655千円 375千円 機械装置及び運搬具 23 43 - #3 有価証券明細表(連結)
- 【債券】2018/06/26 9:32
(注)有価証券及び投資有価証券の会計処理は、修正受渡日基準を適用しております。そのため、第6回三菱UFJ種類及び銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 計 300,000 299,970 投資有価証券 その他有価証券 第21回みずほ銀行期限前償還条項付劣後社債第一生命保険ユーロ建劣後債リパッケージ債第8回三菱UFJFG期限前償還条項付劣後社債第3回宮崎銀行期限前償還条項付劣後社債SMBCリパッケージ債(3銘柄)第21回東京建物普通社債第1回名古屋銀行期限前償還条項付劣後社債丸紅クレジットリンク債BNPパリバEB債第11回みずほFG期限前償還条項付劣後社債第13回みずほFG期限前償還条項付劣後社債第13回パナソニック無担保社債第9回三菱UFJFG期限前償還条項付劣後社債CGMFL EB債第4回みずほFG永久劣後社債株価指数連動債(日経平均連動債)第6回三菱UFJFG永久劣後債 100,000100,000250,000100,000150,000100,000100,000200,000500,000200,000200,000100,000100,000300,000300,000100,000100,000 101,34097,910251,470100,278157,370101,010100,480199,060447,690200,740200,540101,46399,894269,850305,01094,830△1,631 計 3,000,000 2,827,304
FG永久劣後債は、取得価額と時価の差額を貸借対照表計上額としております。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法を採用しております。
連結子会社
…平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。2018/06/26 9:32