この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間に含まれる比較情報において取得原価の配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,041,384千円は、会計処理の確定により369,445千円減少し、671,938千円となっています。のれんの減少は、契約関連無形資産の認識により、無形固定資産のその他へ658,000千円、繰延税金負債へ227,010千円、非支配株主持分へ61,544千円配分されたことによるものです。

2022/12/27 10:12

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法によっております。
連結子会社
…1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法によっております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
・自社利用のソフトウエア・・・社内における見込利用可能期間(5年)
・契約関連無形資産・・・その効果の及ぶ期間(20年)
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法によっております。2022/12/27 10:12

#5 減価償却額の注記

3 減価償却額

前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)		当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
(不動産賃貸費用として営業外費用に計上した66,863千円を含んでおります。)		(不動産賃貸費用として営業外費用に計上した65,935千円を含んでおります。)
無形固定資産	121,133		133,471

2022/12/27 10:12

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2022/12/27 10:12