無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 20億3759万
- 2023年3月31日 -6.9%
- 18億9705万
個別
- 2022年3月31日
- 6億3775万
- 2023年3月31日 -11.11%
- 5億6687万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 器具備品であります。2023/06/27 10:30
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度に含まれる比較情報において取得原価の配分額に重要な見直しが反映されています。2023/06/27 10:30
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,041,384千円は、会計処理の確定により369,445千円減少し、671,938千円となっています。のれんの減少は、契約関連無形資産の認識により、無形固定資産のその他へ658,000千円、繰延税金負債へ227,010千円、非支配株主持分へ61,544千円配分されたことによるものです。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法を採用しております。
連結子会社
…1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。2023/06/27 10:30 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)無形固定資産及び長期前払費用については、当期首残高に当期首償却済の残高を含んでおらず、2023/06/27 10:30
当期末残高には期末償却済の残高を含んでおります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。2023/06/27 10:30
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。2023/06/27 10:30
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお