要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法によっております。
連結子会社
…1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法によっております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
・自社利用のソフトウエア・・・社内における見込利用可能期間(5年)
・契約関連無形資産・・・その効果の及ぶ期間(20年)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法によっております。2023/12/27 9:49

#4 減価償却額の注記

3 減価償却額

前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
(不動産賃貸費用として営業外費用に計上した65,935千円を含んでおります。)		(不動産賃貸費用として営業外費用に計上した64,082千円を含んでおります。)
無形固定資産	133,471		108,893

2023/12/27 9:49

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2023/12/27 9:49