- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当社及び連結子会社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 9:32- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
東光鳥卵有限会社
株式会社東京青果研修センター
(連結除外理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額はいずれも極めて僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2024/06/27 9:32 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上の相手先はないため、記載を省略しております。
2024/06/27 9:32- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/27 9:32 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 9:32 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当業界におきましては、新型コロナウィルス感染症により影響を受けていた外食向け需要が回復してきた一方、天候不順による青果物への影響、物価上昇による個人消費の伸び悩み、光熱費や人件費等のコスト増加など厳しい経営環境に置かれております。
このような状況のもと当社グループは、全国産地との関係強化、大田市場のハブ化や直送取引の増強、加工業務取引の拡大による新規取引の推進などをさらに強化した結果、売上高は前連結会計年度を196億45百万円上回る1,411億95百万円となりました。
利益面については、売上総利益は売上高の増加により、前連結会計年度を13億1百万円上回る171億44百万円となりましたが、物価上昇による販売費及び一般管理費の増加により営業利益は前連結会計年度を7億54百万円上回る28億17百万円となりました。経常利益は不動産賃貸収入が減少したものの前連結会計年度を7億38百万円上回る37億5百万円となりました。特別損益におきましては、2011年3月発生の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する東京電力からの受取補償金及び投資有価証券売却益により前連結会計年度を85百万円上回る1億26百万円の利益となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を4億60百万円上回る26億99百万円となりました。
2024/06/27 9:32- #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
| 卸売市場法の適用を受けるもの | 卸売市場法の適用を受けないもの | 合計 |
| 委託品 | 買付品 |
| 外部顧客への売上高 | | | | |
| 果実事業 | 2,533,518 | 58,156,902 | 12,036,544 | 72,726,964 |
2024/06/27 9:32- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結除外理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額はいずれも極めて僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
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