有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①経営方針・経営戦略および人材戦略
当社は、全国の共創パートナーとの連携を強化し、サプライチェーン全体の課題解決を通じて、持続的かつ付加価値の高い流通の構築を目指しています。これまで当社の歴史の中で培われてきた産地との信頼関係、取引慣行、現場での調整力といった組織知を重要な経営資源と位置付け、これらを次世代へ確実に伝承しながら、経営戦略の実行力を高めてまいります。
具体的には、既存産地および顧客との関係性の深化を図るとともに、産地再編の動向を的確に捉えた連携強化を進め、安定的な集荷体制の構築および取引拡大を推進しています。産地および顧客の特性を理解した適材適所の配置により、現場力と専門性を最大限に発揮できる体制を整備しています。
また、産地からの直送取引の推進や共同荷受け、オフピーク誘導、レンタルパレットの活用、荷受け体制の整備、荷置き場案内の充実等を通じて、大田市場を核とした物流拠点化と物流効率化を進めています。これらの取組には、現場経験に基づく知見が不可欠であることから、ベテラン社員が有するノウハウの共有を進めるとともに、若手・中堅社員の自己研鑽を支援し、業務改善や提案につなげる風土の醸成を図っています。
加えて、デジタル基盤の活用およびDXの推進により、社内外における情報共有の高度化と業務改革を加速させています。デジタル化およびAI活用を通じて、業務品質の向上ならびに意思決定の迅速化・高度化を実現するとともに、変化の速い経営環境に対応できるマネジメント人材のスキル強化を重点的に進めています。
これらの経営戦略を着実に実行するため、当社は人材戦略を経営の重要な基盤と位置付けています。働き方改革を通じて多様な人材が能力を発揮できる環境を整備するとともに、社員一人ひとりが当社の経営方針および経営戦略を正しく理解し、自身の業務とのつながりを認識できるよう、対話や教育の機会を充実させています。これにより、組織全体としての一体感と実行力を高めてまいります。
さらに、食料システム法の施行を踏まえ、産地コストを意識した価格形成およびサプライチェーン全体の持続可能性に配慮した環境整備を重視しています。制度対応にとどまらず、産地・取引先との対話を担う人材の育成や組織的な対応力の強化を通じて、持続可能な食料流通システムの構築に貢献してまいります。
②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、人材を重要な経営資源の一つと位置づけ、中長期的な企業価値の向上を図るため、従業員の給与その他の給付の額及び内容について、公平性、透明性及び合理性を重視した決定を行うことを基本方針としております。
従業員の給与は、職務内容、役割及び責任の大きさ、能力、経験ならびに業績への貢献度等を総合的に勘案し、職務・等級制度に基づく基本給を中心に構成されております。加えて、会社業績及び個人評価に連動した賞与等を支給することにより、成果に応じた適切な処遇を行っております。
その他の給付としては、各種社会保険制度への加入、退職給付制度、福利厚生制度等を整備し、従業員の安定的な生活基盤の確保及び働きがいの向上を図っております。
これらの処遇制度については、外部の労働市場における水準、経済環境、法令及び社会的要請等を踏まえ、継続的に見直し及び改善を行っております。