有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の内の「③その他」には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の内の「③その他」には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,364,134 | 1,151,468 | 2,212,665 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 982,350 | 980,531 | 1,819 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,346,485 | 2,131,999 | 2,214,485 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 382,000 | 433,000 | △51,000 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 1,233,226 | 1,236,574 | △3,347 | |
| ③ その他 | 842,070 | 900,000 | △57,930 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,457,296 | 2,569,574 | △112,277 | |
| 合計 | 6,803,782 | 4,701,573 | 2,102,208 | |
(注)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の内の「③その他」には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,196,847 | 1,144,838 | 2,052,009 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 938,522 | 936,899 | 1,622 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,135,369 | 2,081,737 | 2,053,631 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 381,333 | 441,124 | △59,791 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 1,592,636 | 1,598,970 | △6,333 | |
| ③ その他 | 298,800 | 300,000 | △1,200 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,272,769 | 2,340,094 | △67,324 | |
| 合計 | 6,408,139 | 4,421,832 | 1,986,307 | |
(注)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の内の「③その他」には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。