有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) △143,774千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は、780,843千円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対して繰延税金資産
を計上しております。課税所得の見積りは経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、過年度販売実績に基づく予想販売数
量及び予想販売単価であり、翌事業年度以降の当社の経営環境に著しい変化を見込んでおりません。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
青果物市場取引は天候によって影響を受けるため、主要な仮定である過年度販売実績に基づく予想販
売数量及び予想販売単価は、見積りの不確実性が高く、経営計画の前提となっている販売数量や販売単
価が大幅に減少又は下落した場合は、繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。