有価証券報告書に記載した、事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制等について
当社グループは行政官庁の認可を受け、卸売市場法及び地方公共団体の条例に基づき、生産者団体等から青果
物(野菜・果実等)の販売を委託され、市場内の仲卸及び売買参加者等に対し同商品の販売を行っております。
卸売市場法においては、公正かつ効率的な取引原則の基に取引の方法が規定されており、差別的取扱いの禁止、販売相手先の制限等の規制を受けております。万が一こうした規定に抵触するような場合には、当社グループの
営業活動に制約を受ける可能性があります。
なお、2009年4月より卸売手数料が自由化されておりますが、当社グループは従前どおりの手数料率を継続し
ております。但し将来的には当該自由化の流れが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)気象要因等による影響
当社グループは青果物及びその加工品の卸売を行っているため、国内産地及び輸入品生産国(アメリカ・オセ
アニア・東南アジア他)ならびに国内消費地の気象要因により、流通量・価格等においてその影響を受ける可能
性があります。また、感染症防止のための外出自粛や外食産業等の休業による青果物取引の減少によって業績が
影響を受ける可能性もあります。
(3)為替レートの変動による影響
青果物輸入取引における現地通貨建の項目について、為替リスクの変動による影響を最小限にとどめるため、必要に応じて為替予約取引等を利用しておりますが、そのリスクを完全に回避するものではなく、従って当該
輸入商品の仕入価額及び当該債務の決済金額について、為替レートの変動による影響を受ける可能性がありま
す。