新潟ケンベイののれん - 商事部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	184,666	8,248	33,733	226,649
のれんの償却額	56	―	1,389	1,445
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	132,672	―	28,927	161,599

(注) その他の収益は事業活動の維持に必要な補助金収入であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/29 12:00

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	232,740		225,578
のれんの償却額	1,445		1,291
賃借料	60,020		57,209

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#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

① 履行義務に関する情報
米穀部門においては、量販店、米穀小売店などを主な顧客として、米穀類全般及び精米製品などの販売を行っております。食料部門においては、食品メーカーや飲食店などを主な顧客として、食品原材料を中心とした販売を行っております。商事部門においては、燃料販売店や消費者を顧客として石油製品やLPガスなどの販売を行っております。
② 重要な支払条件に関する情報

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#4 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「米穀部門」「食料部門」「商事部門」の3つの製品及びサービス別の部門を報告セグメントとしております。
「米穀部門」は、米穀の製造・販売及び肥料・配合飼料等の販売を行っております。「食料部門」は、食品原材料の販売を行っております。「商事部門」は、LPガスの充填・販売及び石油製品、住設機器等の販売を行っております。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
食料部門	12	( 3)
商事部門	23	(13)
全社(共通)	31	( 5)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当部門の売上高は63億27百万円(前期比2.3%減)、営業損失は1百万円(前期同期は営業利益18百万円)となりました。
(商事部門)
商事部門では、原油価格は比較的安定して推移しましたが、直近では中東情勢の緊迫化により不安定な動きが見られ、見通しがつきにくい状況となっております。また、国内では物価高騰対策としてガソリン税と軽油引取税の暫定税率が廃止されましたが、原油価格と製品価格の上昇により経済効果は不透明な状況です。LPガスの価格は、当期は下げ基調で推移しましたが、物価高騰全般への支援としてLPガス利用世帯の負担軽減を図る観点から、LPガス料金高騰対策家庭向け支援事業が新潟県では3回実施されました。一方販売環境は、中山間地の人口減少や産業用需要の低迷による影響を受けております。

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#7 設備投資等の概要

当事業年度においては、米穀部門を中心に全体で1億79百万円の設備投資を実施しました。
米穀部門においては、精米製品の品質及び生産性の向上等を目的として、精米工場等に1億1百万円の設備投資を行いました。商事部門においては、LPガス販売の充填所効率化等を目的として、エネルギーセンターに43百万円の設備投資等を行いました。

2026/06/29 12:00

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
のれん 5年
水道施設利用権 15年

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