有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、景気の回復基調を背景に緩やかな改善が見られましたが、物価上昇に伴う節約志向の高まりに加え、穀物・食品原材料・エネルギー価格の変動や地政学的な要因による国際情勢の不確実性などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社においては2025年4月から推進している中期経営計画(躍進2025-2027)に基づいて、収益確保に向けてコスト上昇分の適切な価格転嫁などに努めた結果、当事業年度の売上高は566億56百万円(前期比25.1%増)、当期純利益は6億83百万円(前期比1.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、令和5年産米に続き令和6年産米の供給不足から米穀の取引価格が高騰するなか、安定供給の対応に向けた調達状況と仕入コストに対して取引先への丁寧な説明に努めました。
また、政府備蓄米の放出にあたっては、受託搗精加工と物流の要請に対応し、流通の円滑化に努めました。
このような環境下、令和7年産米の生産者概算金は、集荷競争激化の影響からこれまでに例を見ない高水準となり米価の高止まりが継続しました。その後、政府備蓄米の随意契約米放出や割安感のある民間輸入米の供給増加、また令和7年産米の作柄が平年並みになったことで米の需給環境が供給不足から一転、供給過剰となり令和7年産の取引相場は著しく急落し、難しい販売環境が継続しております。
そのようななか、米穀部門の主要大分類である玄米・精米は、取引先への安定供給を優先とし、原料米仕入価格の変動や資材、エネルギー、物流などのコスト上昇の適正な転嫁について丁寧な説明に努めた結果、数量は前期を下回りましたが売上高は前期を上回りました。肥料は、販売価格の上昇と数量の増加により売上高は前期を上回りました。飼料は、主食用への作付け転換による飼料用米の大幅減や廃業による影響もあり、販売価格は上昇しましたが数量の減少により売上高は前期を下回りました。
この結果、当部門の売上高は432億46百万円(前期比37.9%増)、営業利益は15億39百万円(前期比49.9%増)となりました。
(食料部門)
食料部門では、穀物相場や為替の不確実性要素に加え、国内の物価上昇による個人消費の節約志向が強まるなか、米価高騰による麺類、パンなど小麦製品への消費シフトもみられましたが、当部門への影響は限定的となりました。また各食品製造業では、原材料、エネルギー、包装資材、物流費、人件費などのコスト上昇を受けて、稼働率から採算重視への転換が進み、当部門取扱い主要原料の売上高が伸び悩む販売環境が継続しております。
そのようななか、小麦粉、食用油は数量、売上高とも前期を下回りました。砂糖、澱粉は数量、売上高とも前期を上回りました。豆類は、数量は前期を上回りましたが、販売価格の低下により売上高は前期を下回りました。
この結果、当部門の売上高は63億27百万円(前期比2.3%減)、営業損失は1百万円(前期同期は営業利益18百万円)となりました。
(商事部門)
商事部門では、原油価格は比較的安定して推移しましたが、直近では中東情勢の緊迫化により不安定な動きが見られ、見通しがつきにくい状況となっております。また、国内では物価高騰対策としてガソリン税と軽油引取税の暫定税率が廃止されましたが、原油価格と製品価格の上昇により経済効果は不透明な状況です。LPガスの価格は、当期は下げ基調で推移しましたが、物価高騰全般への支援としてLPガス利用世帯の負担軽減を図る観点から、LPガス料金高騰対策家庭向け支援事業が新潟県では3回実施されました。一方販売環境は、中山間地の人口減少や産業用需要の低迷による影響を受けております。
そのようななか、石油製品は、販売数量の減少により売上高は前期を下回りました。LPガスは、数量は大口需要により増加したものの販売価格の低下により売上高は前期を下回りました。
この結果、当部門の売上高は70億82百万円(前期比4.9%減)、営業利益は7百万円(前期比77.0%減)となりました。
当社の当事業年度末における総資産は、154億23百万円(前期比20億76百万円増)となりました。
流動資産の残高は、95億33百万円(前期比9億28百万円増)となりました。増加の主な要因は、電子記録債権の1億円減少があったものの、売掛金9億29百万円、商品及び製品2億72百万円増加によるものであります。
固定資産の残高は、58億90百万円(前期比11億48百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資その他の資産6億80百万円、有形固定資産4億82百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、70億86百万円(前期比17億51百万円増)となりました。増加の主な要因は、短期借入金9億30百万円の減少があったものの、買付契約評価引当金13億80百万円、1年内償還予定の社債5億円、未払法人税等3億27百万円、未払消費税等2億63百万円の増加によるものであります。
固定負債の残高は、23億44百万円(前期比5億12百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金3億9百万円の増加があったものの、社債6億円、繰延税金負債2億17百万円の減少によるものであります。
純資産の残高は、59億92百万円(前期比8億38百万円増)となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金6億45百万円の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて34百万円減少し、当事業年度末には48百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は17億73百万円(前年同期は18億10百万円の使用)となりました。
これは税引前当期純利益9億40百万円、売上債権7億66百万円の増加、棚卸資産2億72百万円の増加があったものの、仕入債務2億82百万円の増加、買付契約評価引当金13億80百万円の増加等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は10億50百万円(前年同期は1億30百万円の獲得)となりました。
これは主に投資有価証券2億35百万円の売却等があったものの、有形固定資産7億18百万円の取得、投資有価証券4億60百万円の取得等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は7億57百万円(前年同期は17億17百万円の獲得)となりました。
これは主に短期借入金の返済による支出9億30百万円、長期借入金による収入5億10百万円、長期借入金の返済による支出1億96百万円等があったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
米穀部門	39,234,208	131.2
食料部門	5,991,953	97.8
商事部門	6,643,281	94.5
合計	51,869,443	120.5

(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.販売実績
当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
米穀部門	43,246,646	137.9
食料部門	6,327,418	97.6
商事部門	7,082,166	95.0
合計	56,656,231	125.1

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りついては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細につきましては「第一部[企業情報]第5[経理の状況]1[財務諸表等][注記事項]重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を控除しております。評価性引当額を控除する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b.棚卸資産の評価及び買付契約評価引当金
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、買付約定済みで未購入の棚卸資産について、収益性の低下により正味売却価額が将来の引取見込原価を下回ることが見込まれる場合、将来見込まれる損失を買付契約評価引当金として計上し、買付契約評価引当金繰入額を売上原価に計上しております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、米穀の需給状況や政策、市場動向に基づく店頭販売価格の予測であります。店頭販売価格の予測は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、2025年4月から推進している中期3ヵ年計画(躍進2025-2027)に基づいて収益力向上に努めた結果、当事業年度の売上高は566億56百万円(前期比25.1%増)となり、当期純利益は6億83百万円(前期比1.9%減)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、主要大分類である玄米・精米は、取引先への安定供給を優先とし、原料米仕入価格の変動や資材、エネルギー、物流などのコスト上昇の適正な転嫁について丁寧な説明に努めた結果、数量は前期を下回りましたが売上高は前期を上回りました。肥料は、販売価格の上昇と数量の増加により売上高は前期を上回りました。飼料は、主食用への作付け転換による飼料用米の大幅減や廃業による影響もあり、販売価格は上昇しましたが数量の減少により売上高は前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は432億46百万円(前期比37.9%増)となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、87億53百万円(前期比13億37百万円増)となりました。増加の主な要因は、売掛金11億72百万円の増加、商品及び製品2億39百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、13億13百万円(前期比4億2百万円増)となりました。増加の主な要因は、買掛金4億2百万円の増加によるものであります。
(食料部門)
食料部門では、小麦粉、食用油は数量、売上高とも前期を下回りました。砂糖、澱粉は数量、売上高とも前期を上回りました。豆類は、数量は前期を上回りましたが、販売価格の低下により売上高は前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は63億27百万円(前期比2.3%減)となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、9億61百万円(前期比86百万円減)となりました。減少の主な要因は、電子記録債権1億2百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、5億93百万円(前期比4百万円増)となりました。増加の主な要因は、買掛金4百万円の増加によるものであります。
(商事部門)
商事部門では、石油製品は、販売数量の減少により売上高は前期を下回りました。LPガスは、数量は大口需要により増加したものの販売価格の低下により売上高は前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は70億82百万円(前期比4.9%減)となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、14億84百万円(前期比2億80百万円減)となりました。減少の主な要因は、売掛金2億56百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、5億75百万円(前期比1億24百万円減)となりました。減少の主な要因は、買掛金1億21百万円の減少によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債にて対応しております。当事業年度は米穀部門及び食料部門における売上債権の増加、商事部門における売上債権の減少、米穀部門における棚卸資産の増加、米穀部門における仕入債務の増加を主な要因とし、営業活動の結果17億73百万円の獲得となりました。