半期報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は2019年4月から推進している中期3ヵ年計画(躍進2019-2021)の2年目として、方針に基づき収益向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う行動制限等が発動され、国内経済への多大な悪影響が急速に広がったことで、消費活動が大幅に落ち込み、各部門で販売数量が大きく落ち込みました。
その結果、当中間会計期間の売上高は164億74百万円(前年同期比8.8%減)となりました。また、2019年産米の需要が大きく落ち込み、利益確保が困難な販売となったことから米穀部門で大きく減益となり、中間純損失は10百万円(前年同期は87百万円の中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、供給過剰が懸念されるなか、2019年産米の価格は5年連続の値上げとなりました。2019年産米の作況指数は全国平均「99」、新潟県「100」といずれも平年並みとなりました。コメ消費の慢性的な逓減傾向の中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から家庭向け需要の販売が一時的に伸長したものの、外食向け業務用需要は大きく落ち込み、全体的な需要数量は減少しました。その結果、流通在庫が大幅に増加したため、産地間競争の激化により採算は悪化しました。飼料は穀物相場の影響を受け販売価格は値下げ基調で推移し、肥料は生産コスト減の方向性により需要は低迷しています。
そのようななか、当部門の売上高は113億15百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は86百万円(前年同期比63.4%減)となりました。
(食料部門)
食料部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の広がりに伴う影響が業種ごとに異なり、業務用ならびに外食産業向けは大きく販売数量が減少する一方で、巣籠需要から量販店向け製造業者への販売数量は概ね順調に推移しました。販売環境の変化による販売数量の減少と物流費用等の販売コストが上昇した結果、厳しい販売環境となりました。
そのようななか、当部門の売上高は23億21百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は8百万円(前年同期比56.7%減)となりました。
(商事部門)
商事部門では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、原油価格は下落し為替相場は円高基調で推移し、石油製品の価格は値下げ基調となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限措置などにより需要は低迷しました。LPガスは、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限措置などの影響を受け、業務用需要が低迷しました。
そのようななか、当部門の売上高は28億38百万円(前年同期比32.2%減)、営業利益は1百万円(前年同期比は17百万円の営業損失)となりました。
当社の当中間会計期間における総資産は、96億73百万円(前事業年度比12億24百万円減)となりました。
流動資産の残高は、50億52百万円(前事業年度比16億39百万円減)となりました。減少の主な要因は、受取手形、電子記録債権及び売掛金6億21百万円、商品及び製品11億42百万円の減少によるものであります。
固定資産の残高は、46億20百万円(前事業年度比4億14百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産2億40百万円、投資有価証券1億74百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、31億80百万円(前事業年度比14億56百万円減)となりました。減少の主な要因は、未払金で2億25百万円の増加があったものの、買掛金で82百万円、短期借入金15億70百万円の減少によるものであります。
固定負債の残高は、23億91百万円(前事業年度比1億52百万円増)となりました。増加の主な要因は、長期借入金1億8百万円の増加によるものであります。
純資産の残高は、41億1百万円(前事業年度比79百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金39百万円減少であったものの、その他有価証券評価差額金1億18百万円の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間に比べて53百万円減少し、当中間会計期間末には80百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は17億49百万円(前年同期比1億36百万円増)となりました。
これは主に税引前中間純損失14百万円の減少があったものの、減価償却費・のれん償却額1億4百万円、売上債権の減少6億21百万円、たな卸資産の減少11億42百万円、仕入債務の減少83百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は3億26百万円(前年同期比1億53百万円増)となりました。
これは主に新規定期預金の預け入れ2億円、有形固定資産1億18百万円取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は14億76百万円(前年同期比45百万円増)となりました。
これは主に長期借入金による収入4億50百万円に対し、長期及び短期借入金の返済18億98百万円があったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
米穀部門	9,181,064	97.29
食料部門	2,125,390	91.04
商事部門	2,679,583	66.23
合計	13,986,038	88.42

(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
米穀部門	11,315,241	99.27
食料部門	2,321,183	93.29
商事部門	2,838,108	67.73
合計	16,474,533	91.13

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細につきましては「第一部[企業情報]第5[経理の状況]1[中間財務諸表等][注記事項]重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の中間会計期間の経営成績等は、新型コロナウイルス感染防止を目的とした行動制限措置等による国内の消費活動減退を受け、各部門ともに販売数量が減少し、当中間会計期間の売上高は164億74百万円(前年同期比8.8%減)となりました。また、2019年産米の需要が大きく減少し米穀部門の利益確保が厳しく、中間純損失10百万円(前年同期は87百万円の中間純利益)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、米穀は、数量は増加したものの単価の下落により、売上高は前中間会計期間を下回りました。飼料・肥料は、いずれも数量の減少により、売上高は前中間会計期間を下回りました。この結果、当部門の売上高は113億15百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、23億45百万円(前年同期比3億52百万円減)となりました。減少の主な要因は、商品及び製品1億28百万円の減少、売上債権2億23百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、7億円(前年同期比1億46百万円減)となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。
(食料部門)
食料部門では、新型コロナウイルス感染症の防止対策の広がりに伴う業務用向けの大幅な需要減少により、主要商品である豆類、小麦粉、食用油および砂糖において、数量ならびに売上高は前中間会計期間を下回りました。この結果、当部門の売上高は23億21百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、8億1百万円(前年同期比20百万円減)となりました。減少の主な要因は、売上債権16百万円の減少、商品4百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、3億96百万円(前年同期比0.2%減)となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。
(商事部門)
商事部門では、石油製品、LPガスともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、数量の減少と販売価格の低下が起こり、売上高は前中間会計期間を下回りました。セメントは、販売価格の上昇と数量の増加により、売上高は前中間会計期間を上回りました。この結果、当部門の売上高は28億38百万円(前年同期比32.2%減)となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、8億8百万円(前年同期比2億59百万円減)となりました。減少の主な要因は、売上債権2億45百万円の減少、商品13百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、4億91百万円(前年同期比93百万円減)となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応しております。当中間会計期間は米穀部門における商品及び製品の減少、商事部門における売上債権の減少を主な要因とし、営業活動の結果17億49百万円の資金を獲得し、銀行からの借入金14億48百万円を返済しております。