半期報告書-第53期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は2022年4月から推進している中期3ヶ年計画(躍進2022-2024)に基づき、「変化への挑戦と考動」を行動指針として、役員、社員が一丸となって収益向上に努めてまいりました。長期化した新型コロナウイルス感染症防止策の継続やウクライナ問題に端を発する穀物価格の高騰、原油の値上げ等の国際的影響を受け、非常に厳しい販売環境となりました。
その結果、当中間会計期間の売上高は155億85百万円(前年同期比1.6%減)となりました。また、中間純利益は58百万円(前年同期比339.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、慢性的なコメ需要の低減とコロナ禍による業務用需要の落ち込みにより、販売数量が伸び悩みました。飼料・肥料はウクライナ問題により原料の不足と輸入価格の高騰に苦しめられ、更に急激な円安も加わり、農家や畜産業者に多大な影響を与えました。
そのようななか、当部門の売上高は94億97百万円(前年同期比9.0%減)となり、営業利益は2億42百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
(食料部門)
食料部門では、新型コロナウイルス感染症の影響による国内景気の低迷とウクライナ問題による輸入原料の入港遅れ及び穀物産地の不作並びに急速な円安を受け、度重なる値上げが実施され非常に厳しい販売環境となりました。このような中、主要得意先に対して仕入先と連携した対策並びに深耕の取組強化を図ったことで、販売数量において小麦粉は前期並、その他主要大分類は前期を上回りました。売上高は値上げによる販売単価の上昇により主要品目は前期を上回りました。
この結果、当部門の売上高は29億94百万円(前年同期比23.4%増)となり、営業利益は26百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
(商事部門)
商事部門では、新型コロナウイルス感染症防止策に対する一部規制緩和、産油国の協調減産による原油価格上昇、為替相場が円安基調で推移したことにより、石油製品の価格は値上基調となりました。国内需要の石油は政府による燃料油価格激変緩和対策事業により一定の効果はあるものの需要は低迷し、販売単価上昇の影響から販売数量の減少により、売上高は前年を下回りました。セメントは販売数量増加により前年の売上高を上回りました。
そのようななか、当部門の売上高は30億93百万円(前年同期比4.1%増)となり、営業損失は48百万円(前年同期は16百万円の営業損失)となりました。
当社の当中間会計期間における総資産は、101億20百万円(前事業年度比1億87百万円減)となりました。
流動資産の残高は、56億7百万円(前事業年度比2億69百万円減)となりました。減少の主な要因は、現金及び預金で2億79百万円増加があったものの、受取手形、及び売掛金5億32百万円、商品及び製品71百万円の減少によるものであります。
固定資産の残高は、45億13百万円(前事業年度比81百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産57百万円、投資有価証券23百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、28億43百万円(前事業年度比31百万円減)となりました。減少の主な要因は、未払金で1億8百万円の増加があったものの、買掛金49百万円、未払法人税等41百万円、短期借入金20百万円、1年内返済予定の長期借入金10百万円減少によるものであります。
固定負債の残高は、30億62百万円(前事業年度比1億66百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金1億55百万円の減少によるものであります。
純資産の残高は、42億14百万円(前事業年度比10百万円増)となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金19百万円の減少があったものの、利益剰余金30百万円増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間に比べて4億5百万円増加し、当中間会計期間末には8億21百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は6億77百万円(前年同期比14百万円増)となりました。
これは主に税引前中間純利益86百万円、減価償却費・のれん償却額1億15百万円、売上債権の減少5億14百万円、棚卸資産の減少71百万円、仕入債務の減少44百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は84百万円(前年同期は1億57百万円の獲得)となりました。
これは主に定期預金の解約1億円があったものの、有形固定資産65百万円の取得、投資有価証券54百万円の取得、貸付による支出61百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は2億14百万円(前年同期比3億9百万円減)となりました。
これは主に長期及び短期借入金の返済1億85百万円があったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
米穀部門	8,176,060	89.6
食料部門	2,865,026	125.9
商事部門	2,956,752	104.1
合計	13,997,839	98.3

(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
米穀部門	9,497,462	90.9
食料部門	2,994,201	123.4
商事部門	3,093,422	104.1
合計	15,585,086	98.3

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細につきましては「第一部[企業情報]第5[経理の状況]1[中間財務諸表等][注記事項]重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の中間会計期間の経営成績等は、長期化した新型コロナウイルス感染症防止策の継続やウクライナ問題に端を発する穀物価格の高騰、原油の値上げ等の国際的影響を受け、非常に厳しい販売環境となりました。その結果、当中間会計期間の売上高は155億85百万円(前年同期比1.6%減)となりました。また、中間純利益は58百万円(前年同期比339.6%増)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、令和3年産米の大幅な価格の下落と販売数量の落ち込みにより、売上高は前中間会計期間を下回りました。肥料・飼料は数量が伸び悩んだものの単価の上昇により、売上高は前中間会計期間を上回りました。この結果、当部門の売上高は94億97百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、24億49百万円(前年同期比63百万円減)となりました。減少の主な要因は、売上債権1億6百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、10億3百万円(前年同期比53百万円増)となりました。買掛金等の仕入債務の増加によるものであります。
(食料部門)
食料部門では、新型コロナウイルス感染症の影響による国内景気の低迷とウクライナ問題による輸入原料の入港遅れ及び穀物産地の不作並びに急速な円安を受け、度重なる値上げが実施され非常に厳しい販売環境となりました。このような中、主要得意先に対して仕入先と連携した対策並びに深耕の取組強化を図ったことで、販売数量において小麦粉は前期並、その他主要大分類は前期を上回りました。売上高は値上げによる販売単価の上昇により主要品目は前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は29億94百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、10億9百万円(前年同期比1億83百万円増)となりました。増加の主な要因は、売掛債権1億33百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、5億5百万円(前年同期比62百万円増)となりました。買掛金・支払手形の仕入債務の増加によるものであります。
(商事部門)
商事部門では、新型コロナウイルス感染症防止策に対する一部規制緩和、産油国の協調減産による原油価格上昇、為替相場が円安基調で推移したことにより、石油製品の価格は値上基調となりました。国内需要の石油は政府による燃料油価格激変緩和対策事業により一定の効果はあるものの需要は低迷し、販売単価上昇の影響から販売数量の減少により、売上高は前年を下回りました。セメントは販売数量増加により前年の売上高を上回りました。この結果、当部門の売上高は30億93百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、8億71百万円(前年同期比3百万円増)となりました。増加の主な要因は、商品11百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、4億66百万円(前年同期比1億1百万円減)となりました。買掛金等の仕入債務の減少によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入にて対応しております。当中間会計期間は米穀部門における商品及び製品の減少、商事部門における売上債権の減少を主な要因とし、営業活動の結果6億74百万円の資金を獲得し、銀行からの借入金1億85百万円を返済しております。