半期報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は平成28年4月から推進している中期3ヵ年計画[躍進-2019 Challenge for Growth(チャレンジ フォア グロウス)]に基づき、「持続的成長・発展への挑戦」を行動指針として、役員、社員が一丸となって収益向上に努めてまいりました。
その結果、米価及び石油製品価格等の上昇もあり、当中間会計期間の売上高は178億53百万円(前年同期比5.9%増)となりました。また、平成28年新潟県産米大豊作による販売環境の著しい悪化から一転、平成29年産米は不作となり需給の引き締まりから米穀部門の利益が改善され中間純利益は42百万円(前年同期比261.8%)の増収となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、国主導による主食用米から戦略作物への転換が進み、主食用米の過剰作付け解消から、米価は一部の銘柄を除き3年連続値上げとなりました。また、平成29年産米の作況指数は全国平均では「100」の平年並み、新潟県は「96」のやや不良となり、不足感の生じた新潟産米をはじめ他県産も主食用米の需要と供給のミスマッチにより市場価格が大幅に上昇するなど、需給動向の見通しが難しいなか、販売競争は一層激化する環境となりました。配合飼料は、原料穀物価格や為替の影響で価格は値上げとなりました。肥料関係は、輸入原料値上げの状況下、作付面積の減少や生産コスト低減の取組みにより需要の低迷が続いています。
そのようななか、当部門の売上高は106億85百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1億31百万円(前年同期比241.2%)となりました。
(食料部門)
食料部門では、原材料・物流費等のコスト上昇から製品の容量調整による実質の値上げが実施されるなど、主力商品の販売にも影響を及ぼすこととなりました。また、消費者の低価格志向・節約志向が依然として根強い状況のなか、販売競争が一段と激化し、数量の拡大と価格対応が難しい販売環境となりました。
そのようななか、当部門の売上高は24億56百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は19百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
(商事部門)
商事部門では、原油価格の高止まりにより石油製品の需要は低迷しております。また、石油物流に関わる車両台数には制限があり、必要時の確保が困難な販売環境でありました。LPガスについては、家庭用の消費は減少が続いておりますが、今夏は猛暑による空調需要が旺盛でありました。
そのようななか、当部門の売上高は47億11百万円(前年同期比25.1%増)、営業損失は7百万円となりました。
当社の当中間会計期間における総資産は、101億86百万円(前事業年度比11億23百万円減)となりました。
流動資産の残高は、59億37百万円(前事業年度比12億88百万円減)となりました。減少の主な要因は、電子記録債権及び売掛金4億39百万円、商品及び製品7億94百万円の減少によるものであります。
固定資産の残高は、42億48百万円(前事業年度比1億65百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産93百万円、投資有価証券77百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、46億52百万円(前事業年度比15億40百万円減)となりました。減少の主な要因は、買掛金で2億23百万円、未払金で1億61百万円の増加があったものの、短期借入金20億50百万円の減少によるものであります。
固定負債の残高は、17億60百万円(前事業年度比3億48百万円増)となりました。増加の主な要因は、長期借入金3億27百万円の増加によるものであります。
純資産の残高は、37億73百万円(前事業年度比68百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金17百万円の増加、その他有価証券評価差額金50百万円の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間に比べて86百万円増加し、当中間会計期間末には1億68百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は16億28百万円(前年同期比10億24百万円増)となりました。
これは主に税引前中間純利益38百万円の増加と、売上債権1億10百万円の減少、たな卸資産6億51百万円の減少、仕入債務1億26百万円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は21百万円(前年同期比53百万円減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は16億60百万円(前年同期比8億30百万円増)となりました。
これは主に長期借入金1億45百万円増加があったものの、短期借入金9億80百万円減少によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
米穀部門	8,833,915	93.4
食料部門	2,322,201	96.0
商事部門	4,550,246	126.8
合計	15,706,363	101.6

(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
米穀部門	10,685,593	101.5
食料部門	2,456,460	95.6
商事部門	4,711,036	125.1
合計	17,853,090	105.9

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第一部[企業情報]第5[経理の状況]1[中間財務諸表等][注記事項]重要な会計方針」をご参照ください。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は、米価及び石油製品価格等の上昇もあり、当中間会計期間の売上高は178億53百万円(前年同期比5.9%増)となりました。また、平成28年新潟県産米大豊作による販売環境の著しい悪化から一転、平成29年産米は不作となり需給の引き締まりから米穀部門の利益が改善され、中間純利益は42百万円(前年同期比261.8%)の増収となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、米穀は、数量は前中間会計期間を下回りましたが、販売価格の上昇により、売上高は前中間会計期間を上回りました。配合飼料は、数量の増加と販売価格の上昇により、売上高は前中間会計期間を上回りました。肥料関係は、数量の増加と販売価格の上昇により、売上高は前中間会計期間を上回りました。この結果、当部門の売上高は106億85百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、26億96百万円(前年同期比3億45百万円減)となりました。減少の主な要因は、商品及び製品29百万円の増加があったものの、売上債権3億74百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、9億27百万円(前年同期比1億11百万円減)となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。
(食料部門)
食料部門では、小麦粉は、数量は前中間会計期間を下回りましたが、販売価格の上昇により売上高は前中間会計期間を上回りました。豆類は、販売価格は上昇しましたが、数量の減少により、売上高は前中間会計期間を下回りました。食用油は、販売価格は上昇しましたが、数量の減少により、売上高は前中間会計期間を下回りました。砂糖は、数量の減少と販売価格の低下により、売上高は前中間会計期間を下回りました。この結果、当部門の売上高は24億56百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、8億63百万円(前年同期比75百万円減)となりました。減少の主な要因は、売上債権60百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、5億64百万円(前年同期比21百万円減)となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。
(商事部門)
商事部門では、石油製品は、数量は前中間会計期間並でありましたが、販売価格の上昇により、売上高は前中間会計期間を上回りました。LPガスは、数量の増加と販売価格の上昇により、売上高は前中間会計期間を上回りました。セメントは、販売価格は低下しましたが、数量の増加により売上高は前中間会計期間を上回りました。この結果、当部門の売上高は47億11百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、14億24百万円(前年同期比3億17百万円増)となりました。増加の主な要因は、売上債権3億7百万円増加によるものであります。セグメント負債は、5億75百万円(前年同期比58百万円増)となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の増加によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応しております。当中間会計期間は米穀部門における商品及び製品の減少・仕入債務の増加、商事部門における売上債権の減少を主な要因とし、営業活動の結果16億28百万円の資金を獲得し、銀行からの借入金16億35百万円を返済しております。