新潟ケンベイの有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 米穀部門の推移 - 全期間
個別
- 2013年3月31日
- 3418万
- 2013年9月30日 +166.21%
- 9099万
- 2014年3月31日 +6.97%
- 9734万
- 2014年9月30日 -47.37%
- 5123万
- 2015年3月31日 +25.56%
- 6432万
- 2015年9月30日 +59.14%
- 1億236万
- 2016年3月31日 +18.78%
- 1億2159万
- 2016年9月30日 +79.04%
- 2億1769万
- 2017年3月31日 +26.45%
- 2億7526万
- 2017年9月30日 -69.16%
- 8488万
- 2018年3月31日 +27.04%
- 1億783万
- 2018年9月30日 +62.09%
- 1億7479万
- 2019年3月31日 +2.86%
- 1億7980万
- 2019年9月30日 +7.41%
- 1億9311万
- 2020年3月31日 +75.5%
- 3億3893万
- 2020年9月30日 -18.39%
- 2億7661万
- 2021年3月31日 +2.61%
- 2億8383万
- 2021年9月30日 -86.25%
- 3903万
- 2022年3月31日 +101.46%
- 7864万
- 2022年9月30日 +36.08%
- 1億702万
- 2023年3月31日 +70.18%
- 1億8212万
- 2023年9月30日 -62.75%
- 6783万
- 2024年3月31日 +92.89%
- 1億3085万
- 2024年9月30日 -13.88%
- 1億1268万
- 2025年3月31日 +17.74%
- 1億3267万
- 2025年9月30日 -45.55%
- 7224万
- 2026年3月31日 +41.12%
- 1億195万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。2026/06/29 12:00
【関連情報】 - #2 収益認識関係、財務諸表(連結)
- ① 履行義務に関する情報2026/06/29 12:00
米穀部門においては、量販店、米穀小売店などを主な顧客として、米穀類全般及び精米製品などの販売を行っております。食料部門においては、食品メーカーや飲食店などを主な顧客として、食品原材料を中心とした販売を行っております。商事部門においては、燃料販売店や消費者を顧客として石油製品やLPガスなどの販売を行っております。
② 重要な支払条件に関する情報 - #3 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/29 12:00
当社は「米穀部門」「食料部門」「商事部門」の3つの製品及びサービス別の部門を報告セグメントとしております。
「米穀部門」は、米穀の製造・販売及び肥料・配合飼料等の販売を行っております。「食料部門」は、食品原材料の販売を行っております。「商事部門」は、LPガスの充填・販売及び石油製品、住設機器等の販売を行っております。 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。2026/06/29 12:00
- #5 従業員の状況(連結)
- 2026/06/29 12:00
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 米穀部門 85 (11) 食料部門 12 ( 3)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2026/06/29 12:00
(米穀部門)
米穀部門では、令和5年産米に続き令和6年産米の供給不足から米穀の取引価格が高騰するなか、安定供給の対応に向けた調達状況と仕入コストに対して取引先への丁寧な説明に努めました。 - #7 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2026/06/29 12:00
当事業年度においては、米穀部門を中心に全体で1億79百万円の設備投資を実施しました。
米穀部門においては、精米製品の品質及び生産性の向上等を目的として、精米工場等に1億1百万円の設備投資を行いました。商事部門においては、LPガス販売の充填所効率化等を目的として、エネルギーセンターに43百万円の設備投資等を行いました。