新潟ケンベイの売上高 - 食料部門の推移 - 第二四半期
個別
- 2013年9月30日
- 23億9102万
- 2014年9月30日 +6.4%
- 25億4408万
- 2015年9月30日 +6.6%
- 27億1189万
- 2016年9月30日 -5.33%
- 25億6725万
- 2017年9月30日 +0.05%
- 25億6866万
- 2018年9月30日 -4.36%
- 24億5654万
- 2019年9月30日 +1.29%
- 24億8819万
- 2020年9月30日 -6.69%
- 23億2170万
- 2021年9月30日 +4.52%
- 24億2662万
- 2022年9月30日 +23.39%
- 29億9420万
- 2023年9月30日 +7.53%
- 32億1969万
- 2024年9月30日 +3.27%
- 33億2485万
- 2025年9月30日 -4.92%
- 31億6123万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「米穀部門」は、米穀の製造・販売及び肥料・配合飼料等の販売を行っております。「食料部門」は、食品原材料の販売を行っております。「商事部門」は、LPガスの充填・販売及び石油製品、住設機器等の販売を行っております。2026/06/29 12:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/29 12:00
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
- ① 履行義務に関する情報2026/06/29 12:00
米穀部門においては、量販店、米穀小売店などを主な顧客として、米穀類全般及び精米製品などの販売を行っております。食料部門においては、食品メーカーや飲食店などを主な顧客として、食品原材料を中心とした販売を行っております。商事部門においては、燃料販売店や消費者を顧客として石油製品やLPガスなどの販売を行っております。
② 重要な支払条件に関する情報 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 12:00 - #5 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/29 12:00
当社は「米穀部門」「食料部門」「商事部門」の3つの製品及びサービス別の部門を報告セグメントとしております。
「米穀部門」は、米穀の製造・販売及び肥料・配合飼料等の販売を行っております。「食料部門」は、食品原材料の販売を行っております。「商事部門」は、LPガスの充填・販売及び石油製品、住設機器等の販売を行っております。 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- 4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2026/06/29 12:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 売上高 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 45,301,674 56,680,835 セグメント間取引消去 △22,368 △24,604 財務諸表の売上高 45,279,305 56,656,231 - #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/29 12:00 - #8 従業員の状況(連結)
- 2026/06/29 12:00
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 米穀部門 85 (11) 食料部門 12 ( 3) 商事部門 23 (13)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度におけるわが国経済は、景気の回復基調を背景に緩やかな改善が見られましたが、物価上昇に伴う節約志向の高まりに加え、穀物・食品原材料・エネルギー価格の変動や地政学的な要因による国際情勢の不確実性などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。2026/06/29 12:00
このような環境のなか、当社においては2025年4月から推進している中期経営計画(躍進2025-2027)に基づいて、収益確保に向けてコスト上昇分の適切な価格転嫁などに努めた結果、当事業年度の売上高は566億56百万円(前期比25.1%増)、当期純利益は6億83百万円(前期比1.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。