有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年2016/12/19 10:13 - #2 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/12/19 10:13
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(平成28年3月31日) 当中間会計期間(平成28年9月30日) 建物 350,943 340,784 投資不動産 100,869 100,168 投資有価証券 55,655 57,811
- #3 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 固定資産の減価償却累計額2016/12/19 10:13
前事業年度(平成28年3月31日) 当中間会計期間(平成28年9月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 3,835,275 千円 3,897,670 千円 投資不動産の減価償却累計額 49,565 50,267 - #4 減価償却額の注記
- 4 減価償却実施額2016/12/19 10:13
前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 有形固定資産 70,516千円 74,756千円 投資不動産 701 701 無形固定資産 278 427