建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年

2017/12/22 10:42

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当中間会計期間(平成29年9月30日)
土地	598,172	598,172
建物	333,690	317,662
投資不動産	99,466	98,764

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年3月31日)
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間(平成29年9月30日)

2017/12/22 10:42

#4 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建物除却損	9千円	―千円
構築物除却損	―	0

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