投資不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年2017/12/22 10:42

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当中間会計期間(平成29年9月30日)
建物	333,690	317,662
投資不動産	99,466	98,764
投資有価証券	65,494	74,154

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/12/22 10:42

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年3月31日)		当中間会計期間(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,969,965	千円	4,044,505	千円
投資不動産の減価償却累計額	50,968		51,670

2017/12/22 10:42

#4 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	74,756千円	82,819千円
投資不動産	701	701
無形固定資産	427	546

2017/12/22 10:42