投資不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年2019/06/28 9:14

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	300,606	269,375
投資不動産	98,117	97,605
投資有価証券	67,128	53,066

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/28 9:14

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,128,381	千円	4,289,119	千円
投資不動産の減価償却累計額	52,317		52,829

2019/06/28 9:14

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/28 9:14