	前事業年度(2019年3月31日)		当中間会計期間(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,289,119	千円	4,380,687	千円
投資不動産の減価償却累計額	52,829		53,081

2019/12/24 13:11

#4 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	84,559千円	91,567千円
投資不動産	256	251
無形固定資産	653	614

2019/12/24 13:11

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与金の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。2019/12/24 13:11