投資不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年2020/06/29 16:36

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
建物	269,375	351,819
投資不動産	97,605	97,536
投資有価証券	53,066	46,989

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/29 16:36

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,289,119	千円	4,461,616	千円
投資不動産の減価償却累計額	52,829		53,282

2020/06/29 16:36

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
4.繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/06/29 16:36