固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年2021/01/22 11:56

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/01/22 11:56

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2020年3月31日)		当中間会計期間(2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,461,616	千円	4,545,739	千円
投資不動産の減価償却累計額	53,282		53,582

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#6 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	91,567千円	102,628千円
投資不動産	251	299
無形固定資産	614	1,069

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、50億52百万円(前事業年度比16億39百万円減)となりました。減少の主な要因は、受取手形、電子記録債権及び売掛金6億21百万円、商品及び製品11億42百万円の減少によるものであります。
固定資産の残高は、46億20百万円(前事業年度比4億14百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産2億40百万円、投資有価証券1億74百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、31億80百万円(前事業年度比14億56百万円減)となりました。減少の主な要因は、未払金で2億25百万円の増加があったものの、買掛金で82百万円、短期借入金15億70百万円の減少によるものであります。

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#9 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産売却益	―千円	550千円
無形固定資産売却益	3,213	―
投資有価証券売却益	―	730

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#10 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
構築物除却損	―	25
固定資産撤去費	14,409	4,361

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