受取手形及び売掛金

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当中間会計期間より「受取手形及び売掛金」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当中間会計期間の売上高は349,181千円減少し、売上原価は348,138千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ1,042千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は2,413千円増加しています。

2021/12/24 15:01

#2 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2021/12/24 15:01