有報情報
- #1 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2021/12/24 15:01
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日) 建物 406,913 390,219 投資不動産 96,937 96,637 投資有価証券 48,695 45,781
- #2 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 固定資産の減価償却累計額2021/12/24 15:01
前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 4,280,575 千円 4,364,437 千円 投資不動産の減価償却累計額 53,881 54,181 - #3 減価償却額の注記
- 5 減価償却実施額は次のとおりであります。2021/12/24 15:01
前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 有形固定資産 102,628千円 109,709千円 投資不動産 299 299 無形固定資産 1,069 1,632 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与金の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。2021/12/24 15:01