有報情報
- #1 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/06/29 10:38
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 建物 406,913 404,308 投資不動産 96,937 108,947 投資有価証券 48,695 44,101
- #2 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 固定資産の減価償却累計額2022/06/29 10:38
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 4,280,575 千円 4,466,506 千円 投資不動産の減価償却累計額 53,881 54,672 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
3.繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2022/06/29 10:38