	前事業年度(2023年3月31日)	当中間会計期間(2023年9月30日)
建物	390,154	376,350
投資不動産	110,954	110,563
投資有価証券	47,361	60,181

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/12/25 11:47

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2023年3月31日)		当中間会計期間(2023年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,665,709	千円	4,771,123	千円
投資不動産の減価償却累計額	55,819		56,211

2023/12/25 11:47

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	113,165千円	118,186千円
投資不動産	572	391
無形固定資産	1,650	1,684

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与金の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。2023/12/25 11:47