有報情報
- #1 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/12/24 11:26
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日) 建物 352,658 349,381 投資不動産 104,964 109,676 投資有価証券 70,069 68,268
- #2 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 固定資産の減価償却累計額2024/12/24 11:26
前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 4,730,134 千円 4,832,819 千円 投資不動産の減価償却累計額 26,398 26,686 - #3 減価償却額の注記
- 5 減価償却実施額は次のとおりであります。2024/12/24 11:26
前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 有形固定資産 118,186千円 116,771千円 投資不動産 391 287 無形固定資産 1,684 3,612 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与金の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。2024/12/24 11:26