無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
のれんの償却額	56	―	992	1,048
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	130,854	250	22,389	153,494

(注) その他の収益は事業活動の維持に必要な補助金収入であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/27 16:44

#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、86億4百万円(前期比26億45百万円増)となりました。増加の主な要因は、売掛金4億87百万円、商品及び製品20億34百万円増加によるものであります。
固定資産の残高は、47億42百万円(前期比92百万円減)となりました。減少の主な要因は、無形固定資産20百万円の増加があったものの、有形固定資産69百万円、投資その他の資産44百万円の減少によるものであります。
流動負債の残高は、53億35百万円(前期比13億51百万円増)となりました。増加の主な要因は、1年内償還予定の社債4億円の減少があったものの、短期借入金15億30百万円、未払法人税等2億2百万円の増加によるものであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており ます。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年2025/06/27 16:44